農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　(昭和57年・問27)

２．「市街化区域内の農地を農地として売却するには，原則として許可が必要である。」

４．「農地を農地以外のものにするための許可には，条件が付されることがある。」

【正解：×】

◆農地の自己転用

　農家がその所有する農地を自己転用するには，原則として，都道府県知事（その面積が４ヘクタール超の場合は農林水産大臣）の許可が必要です。〔市街化区域内の場合は農業委員会への届出〕農業委員会の許可ではないので，本肢は誤りです。

※採草放牧地の自己転用では農地法４条の許可は不要。採草放牧地→農地に転用するための権利の移転・設定は農地法３条の許可になる。

▼農家が2a未満の農地を農作物の育成・養畜のための農業用施設(温室の建築など)に供する場合は自己転用の４条の許可は不要です。→出題・平成11年・15年

２．「市街化区域内の農地を農地として売却するには，原則として許可が必要である。」

【正解：○】

◆市街化区域内の農地の売却

　農地法第３条の許可については市街化区域内の特例はないので，市街化区域内の農地を農地として売却するには，当事者は，原則として許可が必要です。

【正解：○】

◆農地法５条の許可

　『転用目的での農地・採草放牧地の権利移転・設定』について，当事者は，原則として，都道府県知事〔４ha超のときは農林水産大臣〕の農地法５条の許可を受けなければならず，許可を受けないときは，その効力を生じません。(農地法第５条３項，３条７項)

▼市街化区域内の農地の『転用目的での農地・採草放牧地の権利移転・設定』，『農地の自己転用』の場合は，特例で，面積にかかわらず，農業委員会への届出でよいことになっています。

４．「農地を農地以外のものにするための許可には，条件が付されることがある。」

【正解：○】

◆条件を付す

　農地法３条・４条・５条の許可をするときには，条件を付けてすることができます。(農地法第４条４項，５条３項，３条５項)

　したがって，本肢は正しい記述です。

▼都道府県知事が農地法４条・５条の許可をしようとするときは，あらかじめ，都道府県農業会議の意見を聴かなければなりません。(農地法第４条３項，５条３項)