農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成８年・問17)

２．「市街化区域外の農地を６ヵ月間貸して臨時駐車場にする場合は，その後農地として利用するときでも，農地法第５条の許可を得る必要がある。」

４．「競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は，農地法第３条の許可を得る必要がある。」

【正解：×】昭和62年，平成元年，８年，11年，12年

◆市街化区域内 : 転用目的で農地の取得

　×　都道府県知事への届出　→　○　農業委員会への届出

　転用目的で農地を取得する場合は原則として都道府県知事〔４ha超のときは農林水産大臣〕の許可が必要ですが，市街化区域内の農地の場合は，特例で，面積にかかわらず，農業委員会への届出でよいことになっています。

２．「市街化区域外の農地を６ヵ月間貸して臨時駐車場にする場合は，その後農地として利用するときでも，農地法第５条の許可を得る必要がある。」

【正解：○】昭和60年，平成５年，６年，８年，10年，14年

◆一時的な転用のための権利の設定

【正解：○】昭和61年，平成３年，平成８年，平成10年，平成15年

◆遺産分割

　遺産の分割，離婚での財産分与に関する裁判・調停，相続財産の分与に関する裁判によって権利が設定・移転されるときには，農地法３条による許可は不要です。(３条１項12号)

▼包括遺贈による農地の取得の場合も，３条の許可は不要です。(農地法３条１項16号，施行規則18条５号)

４．「競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は，農地法第３条の許可を得る必要がある。」

【正解：○】平成５年，平成８年，平成16年

◆競売による取得でも農地法の許可が必要

　競売による農地の取得でも農地法の許可を受けなければいけません。農地法３条１項(耕作目的の取得)の許可不要のものの中に『競売による取得』は含まれていないからです。

　農地法の３条の許可は所有者・権利者の実質的な変化をチェックすることですから，競売のように誰が買うのかわからないものをチェックするのは当然と言えます。