宅建過去問・法令上の制限・農地法2003・平成14年・問23

法令上の制限　実戦篇

農地法の過去問アーカイブス　平成14年・問23　

農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成14年・問23)

１．「農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で，その土地が市街化区域内にあるとき，必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。」

２．「採草放牧地の所有者がその土地に５００平方メートルの農業用施設を建設する場合，農地法第４条の許可を受けなければならない。」

３．「建設業者が，工事完了後農地に復元して返還する条件で，市街化調整区域内の農地を６カ月間資材置場として借り受けた場合，農地法第５条の許可を受ける必要はない。」

４．「都道府県知事は，農地法第５条の許可を要する転用について，その許可を受けずに転用を行った者に対して，原状回復を命ずることができる。」

●市街化区域外の農地・採草放牧地－許可(３条，４条，５条)
耕作目的で農地の権利の設定・移転　採草放牧地の権利の設定・移転〔農地転用を含む〕	農業委員会の許可
農地の自己転用	４ha超＝農林水産大臣の許可４ha以下＝都道府県知事の許可
転用目的で農地・採草放牧地の権利の設定・移転	農地４ha超＝農林水産大臣の許可農地４ha以下＝都道府県知事の許可採草放牧地のみ＝都道府県知事の許可　　　　　　　　　〔面積によらず〕

【正解】

１	２	３	４
×	×	×	○

【正解：×】平成５年，14年

◆市街化区域内での農地の自らの転用は農業委員会への届出

市街化区域内の農地　→　農地の所有者が住宅を建設する　農地の自己転用

　農地の自己転用(４条)，農地・採草放牧地の転用目的の権利移転(５条)は，その土地が市街化区域内にあるときは，前もって農業委員会へ届け出ることでよい(４条１項７号，５条１項６号)ので，本設問では第４条の許可は不要です。

●農地の自己転用(農地法４条)
市街化区域外	４ha超＝農林水産大臣の許可　４ha以下＝都道府県知事の許可
市街化区域内	【特例】面積によらず，農業委員会への届出

※採草放牧地の自己転用では農地法４条の許可は不要。採草放牧地→農地に転用するための権利の移転・設定は農地法３条の許可になる。

２．「採草放牧地の所有者がその土地に５００平方メートルの農業用施設を建設する場合，農地法第４条の許可を受けなければならない。」

【正解：×】昭和62年，14年

◆採草放牧地の自己転用は４条の規制なし

　採草放牧地の自己転用については，第４条の許可は不要です。

　⇒　第４条の都道府県知事or農林水産大臣〔４ha超は農林水産大臣〕の許可(市街化区域内は農業委員会への届出)が必要なのは農地の自己転用です。

▼農地の２アール〔２００平方メートル〕未満の農業用施設についての自己転用は４条の許可は不要でした。本肢の「５００平方メートル」という数値は採草放牧地でもこの規定があると勘違い・混同している人を落とし穴に誘う問題です。要するに本肢では「５００平方メートル」という数値はブラフでありノイズです。

●採草放牧地の許可権者と届出先

農地法５条	市街化区域外にある採草放牧地	都道府県知事の許可
農地法５条	市街化区域内にある採草放牧地	農業委員会への届出

●注意点

　・採草放牧地では４条の許可がないこと。
　・採草放牧地での農地法５条の許可は面積によらず都道府県知事の許可。(盲点)

【正解：×】昭和60年，平成５年，６年，８年，10年，14年

◆市街化区域でなければ農地を転用するための権利の設定は５条の許可を要する

　「後で農地に復元する」というのはノイズです。

農地　→　資材置場　のための　賃借権設定　転用目的のための権利の設定

　　は，農地法第５条の都道府県知事or農林水産大臣の許可(４ha超は農林水産大臣。市街化区域内は面積に関係なく農業委員会への届出)が必要です。

◆許可を受けない転用は４条，５条とも原状回復の命令

　農地法第５条の許可を受けずに転用を行った場合，その面積に関係なく，都道府県知事はその者に工事中止命令や，相当の期間を定めて原状回復その他の違反を是正するために必要な措置をとるように命ずることができます。(51条１項１号，施行令39条)

　農地法第４条の許可を受けずに転用を行った場合も同じです。→昭和60年出題

●農地法の過去問Archives