農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成６年・問27)

２．「農業者が山林原野を取得して，農地として造成する場合でも，農地法第３条の許可が必要である。」

４．「市町村が転用目的で農地を取得する場合，国，都道府県と同様，その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず，農地法の許可を要しない。」

【正解：○】昭和57年，60年，62年，平成２年，６年，13年

◆許可を受けないでした行為は無効(３条・５条)

　農地法３条，５条の許可を受けないでした行為は，無効です。(３条７項，５条３項)

・農地・採草放牧地の権利の移転・設定・・・(３条７項)
・転用のための権利の移転・設定・・・(５条３項)

２．「農業者が山林原野を取得して，農地として造成する場合でも，農地法第３条の許可が必要である。」

【正解：×】平成６年・問27・肢２，平成17年・問25・肢３

◆山林原野を開墾して農地として造成する　→　農地法第３条の許可は要らない

　農地以外の土地を取得して農地にするには以下の２つを押さえてください。

　採草放牧地を農地に転用するために取得する場合は農地法第３条の許可が必要ですが，採草放牧地ではない土地を取得して農地にするには農地法上の許可は不要です。

【正解：×】昭和60年，平成５年，６年，８年，10年，14年

◆一時的な転用

　一時的であっても農地についての転用のための権利の設定には農地法５条の許可が必要です。工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合でも変わりません。

４．「市町村が転用目的で農地を取得する場合，国，都道府県と同様，その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず，農地法の許可を要しない。」

【正解：×】平成６年，平成15年

◆市町村は，原則として農地法の許可が必要

　都道府県を除く地方公共団体〔市町村や地方公共団体の組合，地方開発事業団〕で農地法第５条の許可が不要となるのは，例えば，次のような場合です。(農地法５条１項７号，施行規則53条５号)

・地方公共団体（ 都道府県を除く。）がその設置する道路，河川，堤防，水路若しくはため池又はその他の施設で土地収用法第３条各号に掲げるもの（第28条第１号から第３号までに掲げる施設〔学校，社会福祉事業または更生保護事業の用に供する施設，病院・診療所・助産所〕，市役所，特別区の区役所，町村役場を除く。）の敷地に供するため，その区域内にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合