農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成元年・問27)改

２．「国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合には，農地法第３条の許可を受ける必要はない。」

４．「※市街化区域内にある農地又は採草放牧地について，農地及び採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定しようとする場合には，原則として市町村長に届け出れば足り，農地法第５条の許可を受ける必要はない。」

※市街化区域　都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で，同法第２３条第１項の規定による協議が調ったものをいう。

【正解：○】昭和63年

◆農地法３条の許可が必要なもの−

　農地法３条の許可には市街化区域内の特例〔農業委員会への届出〕はないので，農地が市街化区域内にあるか否かを問わず，原則として農地法第３条の許可が必要です。

　農地又は採草放牧地について，所有権の移転の場合だけでなく，地上権，永小作権，質権，使用貸借による権利又は賃借権を設定する場合にも，原則として農地法第３条の許可が必要です。〔転用目的の場合の権利の移転・設定は５条の許可。〕

　農地　→　農地として賃借権を設定　〔３条の許可〕

　採草放牧地　→　農地にするために賃借権を設定　〔３条の許可〕

　農地　→　採草放牧地にするため賃借権を設定　〔５条の許可〕

▼農地・採草放牧地の賃貸借は「引渡しをもって第三者への対抗要件とする」という規定(農地法18条１項)がありますが，これは≪第三者への対抗要件≫であり，農地の賃貸借契約の効力発生要件≪農地法の許可がないと契約の効力は発生しない。≫と混同してはいけません。

２．「国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合には，農地法第３条の許可を受ける必要はない。」

【正解：○】類・昭和56年，58年，平成12年

◆国や都道府県が耕作目的(営農目的)で，(転用をせずに)農地を取得する場合は農地法の許可は要らない

　国や都道府県が農地・採草放牧地を取得する場合は，農地法３条の許可は不要です。(３条１項５号)。

▼国・都道府県の以下の行為は許可は不要。

【正解：○】

◆転用目的の権利の設定・移転

　転用目的で農地に権利を設定・移転する場合は原則として都道府県知事〔４ha超のときは農林水産大臣〕の許可が必要です。(市街化区域内の農地の場合は，特例で，面積にかかわらず，農業委員会への届出でよい。)

▼素直な問題です。試験場では，こういう問題を疑心暗鬼で見がちなので，余り考え過ぎないようにしましょう。

　採草放牧地の権利の設定・移転〔農地転用を含む〕

４ha以下＝都道府県知事の許可

採草放牧地のみ＝都道府県知事の許可
　　　　　　　　　〔面積によらず〕

４．「※市街化区域内にある農地又は採草放牧地について，農地及び採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定しようとする場合には，原則として市町村長に届け出れば足り，農地法第５条の許可を受ける必要はない。」

【正解：×】昭和59年，62年，平成元年，８年，11年，12年

◆市街化区域内 : 転用目的で農地に賃借権を設定

　転用目的で農地に権利を設定・移転する場合は原則として都道府県知事〔４ha超のときは農林水産大臣〕の許可が必要ですが，市街化区域内の農地の場合は，特例で，面積にかかわらず，農業委員会への届出でよいことになっています。

　本肢は「市町村長に届出」となっているので×です。