都市計画法により市街化区域 (農林水産大臣との協議が調ったものをいう。) と定められた区域内の農地について，所有権，賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定移転に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和55年・問25)

２．「当事者があらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第５条第１項 (農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限) に係る許可は不要となる。」改

４．「国土利用計画法第２３条第１項 (土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出) を要する場合は，農地法第５条第１項に係る許可は不要である。」改

【正解：×】

◆市街化区域内でも，３条の許可は必要

　農林水産大臣との協議が調った市街化区域内の農地であっても，耕作・養畜目的での権利の設定移転については，農地法第３条の許可が必要です。

　農林水産大臣との協議が調った市街化区域内の農地では，農地法第４条・第５条の許可については特例で農業委員会への届出でよいとされますが，農地法第３条の許可についてはこのような特例はありません。

２．「当事者があらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第５条第１項 (農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限) に係る許可は不要となる。」改

【正解：○】

◆市街化区域内での特例

　転用のための権利の移転・設定については，原則として都道府県知事 (農地４ ha超，又は，４ ha超の農地＋採草放牧地については農林水産大臣) の農地法第５条の許可が必要です。しかし，農林水産大臣との協議が調った市街化区域内の農地では，許可に代わるものとしてあらかじめ農業委員会へ届け出ればよいとされます。〔農地法４条の許可も同じ。〕

【正解：×】

◆市街化区域内でも，３条の許可は必要

　本肢は，肢１と同種の問題です。(肢１では「市街化区域内ではあらかじめ届け出れば農地法第３条の許可は不要」，肢３では「市街化区域内では農地法第３条の許可はすべて不要」となっているだけです。)

　農林水産大臣との協議が調った市街化区域内の農地であっても，耕作・養畜目的での権利の設定移転については，農地法第３条の許可が必要です。

　農林水産大臣との協議が調った市街化区域内の農地では，農地法第４条・第５条の許可については特例で農業委員会への届出でよいとされますが，農地法第３条の許可についてはこのような特例はありません。

４．「国土利用計画法第２３条第１項 (土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出) を要する場合は，農地法第５条第１項に係る許可は不要である。」改

【正解：×】

◆農地法３条の許可を要する場合は，国土利用計画法の事前届出・事後届出は不要

　国土利用計画法では，農地法第３条の許可を受けることを必要とする場合は，規制区域での許可，事前届出(監視区域・注視区域)，事後届出とも不要とされます。(国土利用計画法14条２項，同施行令６条７号，国土利用計画法23条２項３号，同施行令17条１号，国土利用計画法24条の４第２項２号，同施行令17条の２第１項１号，国土利用計画法24条の７第１項，同施行令18条の２第１号，)

　しかし，国土利用計画法の許可を受けたり，届出を要するからといって，農地法第３条・第５条の許可を免じられるわけではありません。