るものは、仮換地の指定処分があっても、農地法上の農地である。」

２．「市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あら

かじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はな

い。」

３．「農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第４条第１

項の許可を受ける必要はない。」

４．「非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は

農地法第３条第１項の許可を受けることができない。」

５．「農家が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地

に抵当権を設定する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要はない。」