註　・項目によっては，昭和54年以前〔1979年以前〕の問題も収録しています。
　　　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめておいてください。〕

【現況農地】平成３年・問27・肢１，平成18年・問25・肢１，平成19年・問25・肢４，

(土地区画整理事業の施行地区内にある農地)平成４年・問26・肢１，

【農地法３条の許可】昭和56年・問27・肢１，昭和63年・問27・肢１，平成11年・問24・肢４，

【農地法４条の許可】平成16年・問24・肢２，平成19年・問25・肢４，

【農地法５条の許可】平成７年・問26・肢１，平成９年・問21・肢４，平成11年・問24・肢４，平成13年・問23・肢１，

【現況農地】昭和56年・問27・肢１，昭和63年・問27・肢１，平成11年・問24・肢４，

【小作農が所有者から農地を買い取る】昭和56年・問27・肢２，

【地上権の設定】昭和61年・問26・肢１，昭和63年・問27・肢２，

【永小作権の設定】昭和61年・問26・肢１，昭和63年・問27・肢２，

【質権の設定】昭和61年・問26・肢１，昭和63年・問27・肢２，

【賃借権の設定】昭和63年・問27・肢２，平成元年・問27・肢１，

【使用貸借】昭和63年・問27・肢２，

【競売による取得】平成５年・問26・肢３，平成８年・問17・肢４，平成16年・問24・肢３，

【相続による取得】平成８年・問17・肢３，

【遺産分割】昭和61年・問26・肢２，平成３年・問27・肢３，平成10年・問24・肢４，平成15年・問23・肢４，，

【民事調停法の農事調停】平成16年・問24・肢４，

【土地収用法による交換分合】昭和61年・問26・肢３，

【土地収用法による収用】昭和63年・問27・肢３，

【国・都道府県が取得】平成元年・問27・肢２，平成12年・問25・肢３，

【山林原野を取得して農地を造成するのに３条の許可は要らない】平成６年・問27・肢２，平成17年・問25・肢３，平成19年・問25・肢３，

【市街化区域内の農地の取得】昭和55年・問25・肢３，昭和56年・問27・肢４，

【許可権者】平成11年・問24・肢１，

(取得者の住所地にある農地)平成３年・問27・肢４，

(取得者の住所地外にある農地)平成７年・問26・肢４，

【家庭菜園利用のための賃借権設定では農地法３条の許可を受けることはできない】昭和61年・問26・肢４，

【契約を締結しても，許可を受けなければ，契約の効力は生じない】昭和60年・問26・肢１，平成２年・問26・肢２，平成13年・問23・肢２，平成18年・問25・肢３，

【許可のときに条件が付されることがある】Φ，

【非農家が退職後に耕作目的で取得する(農地取得基準)】平成４年・問26・肢４，

【農地に住宅を建設】昭和60年・問26・肢２，昭和63年・問27・肢４，平成19年・問25・肢１，

【分家住宅を建設】平成４年・問26・肢３，

【賃貸住宅を建設】平成９年・問21・肢２，

【居住用の住宅を建設】平成９年・問21・肢３，(自ら居住する住宅)平成12年・問25・肢２，

【資材置場に転用】平成10年・問24・肢２，平成17年・問25・肢１，

【市街化調整区域との混同狙い】平成20年・問24・肢３，

【土地区画整理事業により道路などの公共施設用地に転用する場合】平成21年・問22・肢１，

【採草放牧地の自己転用では農地法４条の許可は不要】昭和62年・問27・肢３，平成14年・問23・肢２，

【５条の許可を得たときは重ねて４条の許可は要らない】平成２年・問26・肢４，

(４ha超)平成10年・問24・肢３，

【許可のときに条件が付されることがある】Φ，

【許可を受けずに宅地造成−原状回復など必要な措置の命令】昭和60年・問26・肢３，

【農地を転用目的で取得する】平成10年・問24・肢１，平成22年・問22・肢２，

【農家が転用目的で取得する場合も５条の許可が必要】平成３年・問27・肢２，(農業用施設に転用する目的)平成12年・問25・肢４，

(資材置場に転用)平成17年・問25・肢１，

【転用目的の賃借権の設定】昭和58年・問27・肢２，
(資材置場として賃貸)平成５年・問26・肢２，平成６年・問27・肢３，(平成10年・問24・肢２)，平成14年・問23・肢３，平成20年・問24・肢２，
(臨時駐車場として賃貸)平成８年・問17・肢２，

【使用貸借】昭和60年・問26・肢４，

【競売による取得】平成５年・問26・肢３，平成16年・問24・肢３，

【市町村が，転用目的で農地を取得するには，原則として，５条の許可が必要】平成６年・問27・肢４，平成15年・問23・肢１，

【土地収用法に規定する事業に供するために任意取得】平成２年・問26・肢１，

【４条の許可を得た後，工事着手前に，転用目的での売買契約締結には５条の許可が必要】平成５年・問26・肢４，平成13年・問23・肢４，平成18年・問25・肢２，

(面積は関係ない)(４ha超)平成11年・問24・肢３，(４ha超)平成12年・問25・肢１，

(届出先)平成８年・問17・肢１，

【市街化調整区域内での混同狙い】平成15年・問23・肢２，

【将来の所有権移転】平成７年・問26・肢３，

【許可権者】(農地４ ha以下)昭和58年・問27・肢３〜肢４，昭和60年・問26・肢４，

〔採草放牧地と合わせて４ ha以下の農地を取得〕平成７年・問26・肢２，

(４ha 超)昭和62年・問27・肢１，平成元年・問27・肢３，

【許可のときに条件が付されることがある】昭和57年・問27・肢４，

【契約を締結しても，許可を受けなければ，契約の効力は生じない】昭和57年・問27・肢３，昭和62年・問27・肢２，平成６年・問27・肢１，平成13年・問23・肢２，

【許可を受けずに契約締結−原状回復など必要な措置の命令】平成14年・問23・肢４，平成21年・問22・肢４，