農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(平成22年・問22)

２　宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第３条第１項の許可のほか、農地転用に係る法第４条第１項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

４　賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。

　ただ，正解肢の肢２が誰が見ても明らかに誤りなので，改正を知らなくても， 消去法で正解肢を見つけることは可能でした。

　改正法については，下記のページをご参照ください。
　'2010法改正出題の展望 　http://tokagekyo.7777.net/kaiseihou/10-1.html

　(肢２)　転用目的の農地取得−５条の許可

　(肢３)　両罰規定 (改正点)

　(肢４)　農地の賃貸借の存続期間 (改正点)

【正解：○】

◆農地又は採草放牧地についての権利取得の届出

　相続（遺産分割及び包括遺贈を含む。），法人の合併・分割，時効等で農地・採草放牧地に関する権利を取得した場合，３条の許可は不要ですが，改正により，権利取得後，遅滞なく，その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければなりません(農地法３条の３)。

２　宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第３条第１項の許可のほか、農地転用に係る法第４条第１項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

【正解：×】

◆転用目的の農地取得−５条の許可

　宅地に転用する目的で農地を購入するには，５条の許可を受けなければなりません(農地法５条１項)。

　転用する目的で農地を購入するのに，＜３条の許可を得て，さらにその後４条の許可を得る＞というのは，農地法を学習していればオカシイと気づくはずです。

【正解：○】

◆両罰規定

　法人の代表者，代理人，使用人その他の従業者が，その法人の業務又は財産に関し，４条１項，５条１項，原状回復命令等に違反した場合，行為者を罰するほか〔３年以下の懲役または３００万円以下の罰金刑〕，その法人に対して，改正により両罰規定として１億円以下の罰金刑を科すことになりました(農地法67条１号)。

　本肢の場合，行為者であるその会社の代表者には，３年以下の懲役または３００万円以下の罰金刑が科せられ，その会社には，両罰規定として，１億円以下の罰金刑が科せられます。

４　賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。

【正解：○】

◆農地の賃貸借の存続期間

農地の賃貸借の存続期間 　農地法では，民法の規定※と異なり，農地の賃貸借の存続期間は，50年を超える ことができず，契約でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は， 50年となります(農地法19条，民法604条)。

※民法では，賃貸借の存続期間は20年を超えることはできない。借地借家法や 農地法の規定は，民法の規定の特則である。