建築基準法および都市計画法の規定によれば、次の記述は○か、×か。

◆消防同意

　特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は建築基準法による許可、又は確認をする場合、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、原則として、当該許可または確認をすることができない。(93条１項)

　以下に見るように、消防同意がなくても、防火上の安全性を確保できると考えられるものについては、同意の代わりに通知によって処理できるとされています。

　防火・準防火地域以外の区域の１戸建て(住宅の用途以外の用途に供する部分が規定以下ならあってもよい)には、消防長等に対して、建築計画の内容を通知するだけでよく、消防長等からの回答を要しませんが、事務所のみの用途の建築物にはこの通知による処理はできません。

●消防同意の通知化●法改正。注意!

＜参考＞　改正前は、建設大臣が指定した規格化住宅、建築士の設計に係るものなども通知の要件としてありましたが、これがなくなり簡素化されました。

●消防長などが不同意の場合

　消防長等の不同意の事由が「法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するもの」でない場合は、この不同意が法律的な根拠がないため、消防等が不同意であっても、建築主事・指定確認検査機関は確認することができます。

◆耐火建築物・準耐火建築物の定義

　建築基準法・２条９のニ、三

◆防火壁(延焼防止対策)　建築基準法26条　

火災になったときの避難、延焼防止のために、この規定はあります。条文では、

ほかにも、卸売市場の上家、機械製作工場、畜舎などの用に供する建築物が例外としてありますが、省略しました。

【類題】H11-22-3 (準防火地域の問題　し耐火・準耐火建築物には防火壁が不要

21条　大規模建築物の主要構造部 →H7

22条　22条区域での屋根

23条　22条区域での外壁

24条　22条区域での木造建築物等である特殊建築物の外壁など

25条　大規模の木造建築物等の外壁

26条　防火壁　→H11,12

27条　耐火・準耐火建築物としなければならない特殊建築物　

◆大規模建築物の主要構造部が木材、プラスチックなどの可燃材料

　→耐火建築物の主要構造部の規準に適合するものでなければならない

　　　(一定の耐火構造を要する)←改正点

▼政令で定める部分とは、主要構造部のうち自重又は積載荷重（特定行政庁が指定する多雪区域の建築物の主要構造部では、自重、積載荷重又は積雪荷重）を支える部分

(施行令109条の４)

※「高さ13m超」、「軒の高さ９m超」の場合は、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的水準に適合する建築物は、この限りではない。(法21条１項)→施行令129条２の３

つまり、「高さ13m超」、「軒の高さ９m超」の場合は、２段構えになっています。

　　主要構造部　21条１項

　　主要構造部　施行令129条２の３

「延べ面積3,000平方m超」には、例外がない事に注意しましょう。

▼この単体規定は、市町村の条例による緩和ができます。

＜公式＞　床・屋根・階段を除く主要構造部＝壁・柱・はり

◆「高さ13ｍ超、軒高９ｍ超の主要構造部は木造等は×」の例外

　上で見たように、構造方法や主要構造部の防火の措置などが、防火上政令で定める技術的基準に適合する建築物(政令で定める用途に供するものを除く)のときは木造などでもよい、とされています。　

◆木造建築物等で外壁などの防火措置が必要な規模→1,000平方メートル超

　　　　この箇所には法改正があつたため、注意してください!

　延べ面積1,000平方メートルを超える木造建築物などは

・外壁・軒裏で延焼の恐れのある部分→防火構造

・屋根の構造→火の粉による火災の発生を防止するために必要
　　　　　　　　　とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて
　　　　　　　　　政令で定める技術的水準に適合するもので、
　　　　　　　　　国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、
　　　　　　　　　又は国土交通大臣の認定を受けたもの

　　　　　　　　　(防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造)←63条改正

と防火措置を求められています。(法25条)