〔問１８〕次に掲げる開発行為（都市計画法第４条第12項に定める行為をいう。以下

この問において同じ ）のうち，同法による開発許可を常に受ける必要がないものは

どれか。

１ 医療施設の建築を目的として行う開発行為

２ 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為

３ 土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為

４ 学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為

【正解 : １】

１ 医療施設の建築を目的として行う開発行為

　医療施設・福祉施設・学校（大学、専修学校及び各種学校を除く。）は，18年の改正により，区域・規模により，開発許可が必要になりました。

２ 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為

▼市街化区域外(市街化調整区域・区域区分の定められていない都市計画区域・

　準都市計画区域・都市計画区域及び準都市計画区域外の区域)では許可不要

ですが、市街化区域では、原則として1,000平方メートル以上では開発許可が

必要です。

３ 土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為

▼「土地区画整理事業の施行として行う開発行為」は開発許可は不要ですが、

「土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為」というだけでは、

必ずしも許可不要とは言えません。

４ 学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為

▼学校（大学、専修学校及び各種学校を除く。）の建築の用に供する目的で行う開発行為は許可不要ですが、大学・専修学校・各種学校は、設立した者によっては、開発許可を受けなければなりません。

〔問１９〕都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 開発許可申請書には，予定建築物の用途のほか，その構造，設備及び予定建

　築価額を記載しなければならない。

２ 開発許可の申請は，自己が所有している土地についてのみ行うことができる。

３ 開発許可を受けた開発区域内の土地においては，開発工事完了の公告がある

　までの間は，原則として，建築物を建築することができない。

４ 開発許可処分については，開発審査会の裁決を経ることなく，常に直接その

　取消しの訴えを提起することができる。

【正解 : ３】

１ 開発許可申請書には，予定建築物の用途のほか，その構造，設備及び予定建

　築価額を記載しなければならない。

▼開発許可申請書には、予定建築物の構造，設備及び予定建築価額の記載は

　ありません。

２ 開発許可の申請は，自己が所有している土地についてのみ行うことができる。

▼工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていれば、

開発区域は、自己が所有していない土地でも構いません。

３ 開発許可を受けた開発区域内の土地においては，開発工事完了の公告がある

　までの間は，原則として，建築物を建築することができない。

▼正しい記述です。(37条)

４ 開発許可処分については，開発審査会の裁決を経ることなく，常に直接その

　取消しの訴えを提起することができる。

▼審査請求前置主義(52条)

開発審査会の裁決の後でなければ、裁判所への処分取消の訴えはできません。

処分が許可・不許可のどちらでも、不服申立ができることに注意してください。