法令上の制限 基礎編

開発許可

この単元は「全体像がつかみにくい」と言われます。
まず基本書をお読みになり、
全体の配置、スキームを「全体像をつかもう」でアタマに入れてから、
このセクションの問題を解いていくと整理ができます。
≪開発許可の不要≫と≪開発許可基準を混同しやすいので、注意しましょう。

法改正のあらましについては、http://www.tokeikyou.or.jp/city1.html 参照。


条文を検索するには… (→法令データ提供システム)
 都市計画法施行令施行規則
 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令

傾向の概観
ガイダンス

 このセクションからは、毎年1〜2問出題されています。
 開発許可については、どこから突っ込まれても対処できる知識量が要求されています。
 ここは絶対に落とせないところです!

以下のHPも参考になります。

 大掴みするには→(お薦め!!)岐阜市

 国土交通省 : 開発許可運用指針

 埼玉県岐阜県東京都

 一般に、土地の開発許可は、単に「都市計画法」のみの規定でなされるわけではなく、さまざまな法律によって規制されています。→ 高知県

昭和56年に、森林法での地域森林計画の対象となっている民有林の林地開発許可で都道府県知事の許可が必要な規模(1 ha)が出題されたことがあります。(森林法施行令第2条の2の2)

このほかには、昭和58年、60年に、その他の法令の問題で、地域森林計画の対象となっている民有林の開発に原則として知事の許可が必要か問う出題がありました。

●指定都市等の規定について

 この開発許可のところで、都道府県知事とあるのは、指定都市中核市又は特例市などのいわゆる「指定都市等」の区域内については考えないものとします

「指定都市等」では、当該指定都市等の長が開発許可を行います(第29条)

●平成18年の改正の変更点
1) 社会福祉施設,医療施設,幼稚園・小学校・中学校・高校の建築物の建築目的の開発行為は,開発許可不要ではなくなったので,区域による開発許可が必要な面積規模の場合は,開発許可が必要になります。

2)国,都道府県,指定都市,中核市,特例市,事務処理市町村の開発行為も,区域による開発許可が必要な面積規模の場合は,開発許可が必要になります。ただし,国の機関や都道府県等と知事との協議が成立することをもって,開発許可があったものとみなされます。

 都市計画法の過去問アーカイブス ⇒ 法令上の制限の過去問アーカイブス

2002/01/07 全体像をつかもう! (4問)

2002/01/09 開発許可に関する問題1  (5問) 開発許可の基本

2002/10/04 開発許可に関する問題2  (5問) 特定工作物

2004/07/29 開発許可の実戦問題 (4問) 開発許可の要否

2003/07/27 開発許可に関する問題3  (10問) 33条許可基準と29条許可不要

2002/10/04 開発許可に関する問題4  (6問) 市街化調整区域

2002/01/07 自己の居住用住宅に係る開発行為 (5問)

2002/01/06 公共施設に関する問題   (6問)

2002/01/06 開発許可に関する問題5  (6問) 開発許可の申請手続

2002/01/17 開発許可に関する問題6  (5問) 開発許可・不許可処分

(設計図書の資格者について、補足解説の追加)

2002/01/06 開発許可に関する問題7  (4問)  開発行為の変更・廃止、承継

2002/01/06 開発許可に関する問題8  (5問)  工事完了公告、開発登録簿

2002/01/09 開発許可の2001宅建本試験問題

●都市計画法の過去問Archives/ 開発許可
昭和55年・問17昭和55年・問18昭和56年・問18昭和57年・問18昭和58年・問18

昭和58年・問19・肢3昭和58年・問20・肢4昭和59年・問18・肢3・肢4

昭和59年・問19昭和59年・問20・肢3昭和60年・問19昭和61年・問17・肢4

昭和62年・問19昭和63年・問19・肢3平成元年・問18平成元年・問21・肢3・肢4

平成2年・問20平成3年・問20平成4年・問19平成4年・問20・肢3・肢4

平成5年・問18平成6年・問19平成6年・問20平成7年・問19・肢3・肢4

平成7年・問20平成8年・問20平成8年・問21平成9年・問18平成9年・問19

平成10年・問18平成10年・問19平成11年・問18・肢1・肢4平成11年・問19

平成12年・問19平成12年・問20平成13年・問18平成13年・問19平成14年・問19

平成15年・問18平成16年・問18平成17年・問18平成17年・問20平成18年・問19

平成18年・問20


HOMEに戻る サイトマップに戻る 法令制限・税法TOPに戻る