都市計画法に基づく開発行為の規制に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和57年・問18)

２．「市街化調整区域内で第二種特定工作物の建設の用に供する目的で開発行為を行う場合は，許可を受けなくてもよい。」

４．「開発許可を受けた開発区域内の土地においては，一定の場合を除き，工事完了公告があるまでの間は建築物を建築し，又は特定工作物を建設してはならない。」

【正解：×】昭和57年・問18，63年・問19，平成元年・問21，９年・問19

◆３４条許可基準〔許可要件〕−開発審査会の議が必要な場合

　　　　　　 　　　　┌─市街化調整区域以外(33条のみ)
開発許可の基準┤　　　　　　　　　　　 ┌─建築物　or　第一種特定工作物(33条＋34条)
　　　　　　　　　　└─市街化調整区域┤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 └─第二種特定工作物(33条)

　市街化調整区域内で行われる全ての開発行為で，許可をする前に，開発審査会の議を経なければならないのではありません。(都市計画法34条１4号)

　市街化調整区域内で行われる開発行為について，都道府県知事等が許可をするときに，あらかじめ開発審査会の議を経なければいけないのは次のものです。

　都市計画法34条では１号から13号までかなり細かく開発許可の要件を定めていますが，そのほかのものでも開発を許可しても都市計画に支障がない場合があります。このようなときに一種の救済規定として定められているのがこの34条１4号です。いわば，34条１号から13号に該当しなくても，開発審査会の議を経た上でならば，開発を認めましょうという規定です。

　開発審査会の議を経る許可の具体的な運用については，通達が出ていますが，通達内容については省くことにします。

２．「市街化調整区域内で第二種特定工作物の建設の用に供する目的で開発行為を行う場合は，許可を受けなくてもよい。」

【正解：×】関連・昭和56年・問18・肢４

◆第二種特定工作物〔面積要件なしのゴルフコース以外は１ha以上〕

　市街化調整区域内で第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為は，34条の許可要件が適用されないだけのことで，開発許可を受けなくてもよいのではなく，開発許可を受けなければいけません。第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為は33条の許可基準に該当すれば開発許可を受けることができます。

【正解：×】昭和55年問17，57年問18，58年問19，60年問18，

◆区域区分の定められていない都市計画区域では３，０００平方メートル以上

　区域区分の定められていない都市計画区域内で行う開発行為は，開発規模が３，０００平方メートル以上の場合には，原則として開発許可を受けなければならないので，＜規制の対象にならない＞とする本肢は誤りです。(都市計画法29条１項１号，施行令19条)

　ただし，都道府県知事〔指定都市等の長〕は，市街化の状況等により，特に必要があると認める場合は，都道府県の規則〔指定都市等の規則〕で，

　300平方メートル以上3,000平方メートル未満で，開発許可の必要な規模を別に定めることができます。(都市計画法施行令19条１項第４欄)

４．「開発許可を受けた開発区域内の土地においては，一定の場合を除き，工事完了公告があるまでの間は建築物を建築し，又は特定工作物を建設してはならない。」

【正解：○】昭和57年問18，58年問18，59年問18・問19，

◆工事完了公告前の建築制限

　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，工事完了公告があるまでは，原則として，建築物を建築し，又は特定工作物を建設してはならないことになっています。(都市計画法37条)