市街化区域及び市街化調整区域に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。(昭和60年・問17)

２．「区域区分に関する都市計画は，都道府県が定める。」改

４．「都道府県の定める都市計画区域のマスタープラン(都市計画区域の整備，開発及び保全の方針)には，区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針について定めるものとされている。」改

【正解：×】昭和57年・問19，60年・問17，５年・問19，14年･問17，16年・問17，

◆市街化調整区域

　市街化区域，市街化調整区域の定義をしっかり押さえておきましょう。

　⇒　区域区分についての都市計画基準，技術的基準については，昭和57年・問19の解説の後の『●区域区分についてのFurther Study』を参照してください。

２．「区域区分に関する都市計画は，都道府県が定める。」改

【正解：○】

◆区域区分をするかどうかは，原則として，都道府県が選択する

　都市計画区域の指定権者は原則として都道府県であり〔例外として国土交通大臣〕，都道府県は，都市計画区域について無秩序な市街化を防止し，計画的な市街化を図るため必要があるときは，都市計画に，市街化区域と市街化調整区域との区分（「区域区分」という。）を定めることができます。(都市計画法７条１項，15条１項２号)

　したがって，区域区分をするかどうかは，原則として，都市計画区域を指定する都道府県が地域の実情に応じて判断します。

　しかし，以下の都市計画区域〔「三大都市圏の一定の都市」及び「政令指定都市」〕については，区域区分を定めなければいけません。(都市計画法７条１項)

1．次の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
　イ　首都圏整備法に規定する既成市街地又は近郊整備地帯
　ロ　近畿圏整備法に規定する既成都市区域又は近郊整備区域
　ハ　中部圏開発整備法に規定する都市整備区域

2．大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの〔指定都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域〕

▼都道府県は，都市計画区域に区域区分を定めないことができますが，都市計画区域のマスタープラン〔都市計画区域の整備，開発及び保全の方針〕は，すべての都市計画区域について定めなければいけません。(都市計画法６条の２第１項，15条１項１号)

【正解：○】昭和60年問17，昭和63年問20，

◆用途地域

註　用途地域は，区域区分が定められていない都市計画区域，準都市計画区域でも，都市計画に定めることができる。

▼用途地域の決定は，上記の「三大都市圏の一定の都市」及び「政令指定都市」については都道府県，それ以外では市町村になっています。(都市計画法15条１項５号，施行令９条１項１号)

●用途地域の決定

注意　２以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画は国土交通大臣と市町村が定めることになっている。このうち，国土交通大臣が定める都市計画は都府県の作成した案に基づいて国土交通大臣が定める。(22条１項，２項)

註　一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるものは都道府県が都市計画で定める。(都市計画法15条１項５号)

・「三大都市圏の一定の都市」及び「政令指定都市」の都市計画区域内の『用途地域』，『高層住居誘導地区』(施行令９条１項１号)

・10 ha以上の『風致地区』(施行令９条１項２号)

・『緑地保全地区』のうち10 ha以上で一定のもの(施行令９条１項３号)

４．「都道府県の定める都市計画区域のマスタープラン(都市計画区域の整備，開発及び保全の方針)には，区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針について定めるものとされている。」改

【正解：○】

◆「都市計画区域の整備，開発及び保全の方針」と「区域区分」

　都市計画区域については，都市計画に『都市計画区域の整備，開発及び保全の方針』〔都市計画区域のマスタープラン〕を定めることになっています。(都市計画法６条の２第１項)

　都市計画区域について定められる都市計画は，当該『都市計画区域の整備，開発及び保全の方針』に即したものでなければいけません。(都市計画法６条の２第３項)