都市計画法に定める地域地区に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和61年・問21)

２．「準工業地域は，主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域である。」

４．「風致地区は，都市の風致を維持するため定める地区である。」

【正解：○】

◆第二種中高層住居専用地域(９条４項)

　第二種低層住居専用地域・・・『主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域』

　第二種中高層住居専用地域・・・『主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域』

　第二種住居地域・・・『主として住居の環境を保護するために定める地域』

　商業地域・・・『主として商業その他の業務の利便を増進するために定める地域』

　準工業地域・・・『主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域』

　工業地域・・・『主として工業の利便を増進するため定める地域』

　ちなみに，本問題での肢１は『第二種住居専用地域』〔現在の第一種・第二種中高層住居専用地域に該当する。〕として出題されています。

２．「準工業地域は，主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域である。」

【正解：○】昭和61年問21，昭和63年問20，

◆準工業地域(９条10項)

　建ぺい率は商業地域を除く用途地域の各地域で都市計画で定める。〔建築基準法で用途地域ごとに決められている範囲内〔複数の候補のうち〕のどれを指定するのかを都市計画で定める。〕

　⇒　「商業地域を除く」というのは，商業地域で建ぺい率の指定が都市計画にはないということではないので注意。都市計画で決められている商業地域の建ぺい率は日本全国どこでも８/１０です。商業地域の建ぺい率は８/１０と建築基準法で定められているので，商業地域の建ぺい率は都市計画では８/１０以外の数値を定めることはできないということです。)

【正解：×】昭和61年・問21，平成15年・問17，

◆高度利用地区

　高度利用地区は，用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図る地区で，　

　容積率の最高限度及び最低限度
　建ぺい率の最高限度
　建築物の建築面積の最低限度
　壁面の位置の制限

を都市計画に定めます。(８条３項２号チ，９条18項)

　本肢の記述は『高度地区』のものです。

●都市計画法で用途地域の中で定めることになっているものは以下の五つです。

　*高層住居誘導地区は，住居と住居以外の用途とを適正に配分し，利便性の高い高層住宅の建設を誘導するための地区。第一種・第二種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，準工業地域の各地域のうち，容積率が40/10又は50/10と定められたものの中で定める。(９条16項)

▼用途地域が定められているのが要件になっているのは，このほかには，地区計画での再開発等促進区(12条の５第３項４号)がある。

　平成18年の改正によって，地区計画に，開発整備促進区〔第二種住居地域，準住居地域，工業地域，用途地域の定められていない土地の区域〕が創設された(12条の５第４項４号)。

　→特定街区　現在は，札幌，さいたま市，習志野市，東京，横浜，川崎，名古屋，京都市(JR京都駅)，大阪，神戸，など多くの都市で指定されている。(現在は18都市で指定。)

４．「風致地区は，都市の風致を維持するため定める地区である。」

【正解：○】昭和56年問19，60年問18，61年問21，

◆風致地区内での地方公共団体の条例による規制

　風致地区は『都市の風致を維持するために定める地区』で都市計画で定めていますが(都市計画法８条１項７号，９条20号)，都市の風致の維持に影響を及ぼすおそれのある行為については規制をする必要があります。

　風致地区内における建築物等の建築，建築物等の色彩の変更，宅地の造成，木竹の伐採，屋外における土石，廃棄物又は再生資源の堆積その他の行為については，政令で定める基準に従い，地方公共団体の条例で都市の風致を維持するため必要な規制をすることができます。(58条１項)

●風致地区は都市計画で定める

●風致地区の規制は条例で定める

　また，それらの行為をしようとする場合は，許可を受けなければいけません。(風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令３条)

●風致地区での許可権者

　風致地区＝都市の風致を維持するため定める地区。→　風致地区の指定状況

※美観地区・風致地区とも，大正８年から都市計画制度として存在している。

　特別緑地保全地区(都市緑地法12条１項，都市計画法８条１項12号)，→　指定状況

　註　都市計画法での「緑地」と都市緑地法での「都市における緑地」には多少ニュアンスの違いがある。

■都市計画法の「緑地」(都市施設の種類として定義されている)(都市計画法第11条第１項２号)

■都市緑地法における緑地（樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地が、単独で、若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然的環境を形成しているものをいう。）(都市緑地法第３条第１項)

■「景観法」 （平成16年6月11日成立，6月18日公布）

　旧・美観地区は『景観地区』(市町村が指定）に変更になりました。このほか景観行政団体により「景観計画区域」を定められることになっています。