都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成15年・問17)

２．「第一種住居地域は，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり，第二種住居地域は，中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。」

４．「地区計画は，市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について，その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。」

【正解：○】

◆高層住居誘導地区

　高層住居誘導地区は，住居と住居以外の用途とを適正に配分し，利便性の高い高層住宅の建設を誘導するための地区。第一種・第二種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，準工業地域の各地域のうち，容積率が40/10又は50/10と定められたものの中で定めます。(９条16項)

２．「第一種住居地域は，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり，第二種住居地域は，中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。」

【正解：×】

◆第一種・第二種住居地域

　第一種住居地域と第二種住居地域の違いは，第二種住居地域には＜主として＞がついていることです。(９条５項，６項)

　上の肢２が誤りだということは誰でもわかります。しかし，平成４年改正前は「第一種住居専用地域」〔＝現行の第一種住居地域とは異なる。当時は，“低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域”。現在の第一種・第二種低層住居専用地域に該当する。〕，「第二種住居専用地域」〔＝現行の第二種住居地域とは異なる。当時は，“中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域”。現在の第一種・第二種中高層住居専用地域に該当する。〕というものがありました。本肢はこの平成４年改正前の規定から作問したことは間違いないでしょう。改正前の類似の記述を出題するというのが宅建試験ではよくありますが，マサカ，その当時のことを知っている人をヒッカケようということではないと思います。

　建ぺい率は商業地域を除く用途地域の各地域で都市計画で定める。〔建築基準法で用途地域ごとに決められている範囲内〔複数の候補のうち〕のどれを指定するのかを都市計画で定める。〕

　⇒　「商業地域を除く」というのは，商業地域で建ぺい率の指定が都市計画にはないということではないので注意。都市計画で決められている商業地域の建ぺい率は日本全国どこでも８/１０です。商業地域の建ぺい率は８/１０と建築基準法で定められているので，商業地域の建ぺい率は都市計画では８/１０以外の数値を定めることはできないということです。)

【正解：×】昭和61年・問21，平成15年・問17

◆高度利用地区

　高度利用地区は，用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図る地区で，　

　容積率の最高限度及び最低限度
　建ぺい率の最高限度
　建築物の建築面積の最低限度
　壁面の位置の制限

を都市計画に定めます。(８条３項２号チ，９条18項)

　本肢の記述は『高度地区』のものです。

●都市計画法で用途地域の中で定めることになっているものは以下の五つです。

▼用途地域が定められているのが要件になっているのは，このほかには，地区計画での再開発等促進区がある(12条の５第３項４号)。　なお，開発整備促進区は，第二種住居地域，準住居地域，工業地域，非線引き都市計画区域内で用途地域の定められていない区域に定める(12条の５第４項４号)。

　⇒本肢は，昭和61年・問21・肢３，と全く同じ問題です。

４．「地区計画は，市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について，その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。」

【正解：×】昭和57年・問20，平成元年・問19，11年・問17，15年・問17，

◆地区計画

　本肢は，紛らわしいですが，『特定街区』の記述です。(９条19号)地区計画の定義をしっかり把握しておく必要があります。(地区計画は，平成16年３月末時点で，全国で4,200地区が定められています。)

　●地区計画は，建築物の建築形態，公共施設その他の施設の配置等からみて，一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し，及び保全するための計画で，市町村が定めます。(12条の５第１項)

　●地区計画では，「地区整備計画」を都市計画に定めます。(12条の５第２項)

　この地区整備計画では，地区施設の配置及び規模のほか，地区計画の目的を達成するために必要な建築物等の用途の制限，建築物・工作物・敷地についての制限事項を定めることができます。これにより地区計画の区域の街作りを誘導・整備していくことになります。(12条の５第６項)

　地区整備計画にどんな内容を盛り込んでいいかを定めているのが12条の５第６項です。

▼都市計画法13条１項14号

　地区計画は，公共設備の整備，建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し，当該地区の各街区における防災，安全，衛生等に関する機能が確保され，かつ，その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目処として，当該計画に従って秩序ある開発行為，建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。

▼地区計画等(12条の４第１項)　平成７年・問18，

▼地区計画の定義(12条の５第１項)　平成元年・問19，６年・問17，７年・問18，８年・問19，15年・問17，

▼地区計画の都市計画基準(13条１項14項)　平成３年・問18，

▼都市計画で定めるもの(12条の４第２項，12条の５第２項)　昭和57年・問20，

▼地区計画をどこに定めるか(12条の５第１項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，10年・問17，

▼地区整備計画で制限できるもの(12条の５第６項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，11年・問17，15年・問17，

▼地区整備計画が定められている地区計画の区域内での建築等の届出(58条２)
　昭和57年・問20，60年・問18，61年・問20，62年・問17，平成元年・問19，３年・問19，９年・問17，12年・問18，

　→特定街区　現在は，札幌，さいたま市，習志野市，東京，横浜，川崎，名古屋，京都市，大阪，神戸，など18都市で指定されている。