建築物の建築の制限に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。 (平成12年・問18)

２．「市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事等の許可を受けなければならない。」

４．「都市計画事業の認可等の告示があった後に，当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事等の許可を受けなければならない。」

２．「市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事等の許可を受けなければならない。」

【正解：２つとも○】

◆都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域での建築制限

■許可がなくてもできるもの(53条１項)

■参考■　都市計画施設，市街地開発事業，予定区域，都市計画事業の全体像

【正解：×】

◆市町村長への建築・土地の区画形質の変更の届出

　＜都道府県知事等の許可＞ではなく＜市町村長への届出＞です。誤りの記述です。

　地区計画の区域〔施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区・開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。〕内において，土地の区画形質の変更，建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は，着手する３０日前までに，原則として市町村長に届け出なければならない。(58条の２第１項)

また，市町村長は，その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。(58条の２第３項)

　『地区計画等に関する都市計画』には，地区計画〔再開発等促進区は地区計画について都市計画で定めることができる〕・防災整備地区計画・沿道地区計画・集落地区計画の四つがある。(12条の４)

　各区域とも，整備計画等が定められていれば，建築物の建築・土地の区画形質の変更等を行おうとする者は，着手する３０日前までに，原則として市町村長に届け出なければならない。〔地区計画等の各区域とも過去問で出題例がある。〕

▼地区計画等(12条の４第１項)　平成７年・問18，

▼地区計画の定義(12条の５第１項)　平成元年・問19，６年・問17，７年・問18，８年・問19，15年・問17，

▼地区計画の都市計画基準(13条１項14項)　平成３年・問18，

▼都市計画で定めるもの(12条の４第２項，12条の５第２項)　昭和57年・問20，

▼地区計画をどこに定めるか(12条の５第１項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，10年・問17，

▼地区整備計画で制限できるもの(12条の５第６項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，11年・問17，15年・問17，

▼地区整備計画が定められている地区計画の区域内での建築等の届出(58条２)
　昭和57年・問20，60年・問18，61年・問20，62年・問17，平成元年・問19，３年・問19，９年・問17，12年・問18，

４．「都市計画事業の認可等の告示があった後に，当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事等の許可を受けなければならない。」

【正解：○】平成10年・問17，12年・問18，16年・問17

◆都市計画事業の事業地内の規制

　都市計画事業の認可の告示(62条１項)後は本格的な実行段階に入り，都市計画事業の事業地では，施行の障害のおそれのあるものは，都道府県知事等(市の区域内では市長)の許可が必要になります。(65条１項)

　⇒建築物の建築，工作物の建設，土地の形質の変更，物件の設置・堆積等