都市計画制限と都市計画事業のまとめ

【関連】公有地の拡大の推進に関する法律

　都市計画区域内に所在する土地で，かつ，都市計画施設の区域内にあるものを所有する者は，その土地を有償で譲り渡そうとするときは，原則として，その土地の所在および面積，譲渡予定価格，譲り渡そうとする相手方等の主務省令(総務省令・国土交通省令)で定める事項を，当該土地の所在する市町村長を経由して，都道府県知事(市の区域内では市長)に事前に届け出なければいけません。(公有地の拡大の推進に関する法律４条１項)

■市街地開発事業等予定区域での制限(52条の２)は，都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域(53条，55条，57条の３)または都市計画事業の事業地(65条)としての制限に移行するまでの過渡的な規制。

都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内での都市計画制限は，厳密には，三つある。しかし，特に問題文に指定のない限り，53条での制限を考えればよい。

　2)　過去問での出題状況　

　55条や57条の３をダイレクトに出題されたのは近年にはなく，55条や57条の３を問題文の背景として出題したものがある程度。→平成３年問19肢３

　補足　昭和50年の問題文中では，「施行予定者は定められていない」，「事業予定地を除く」が明示されていたが，出題の大半にはこのような指定はなかった。〔建築物の建築については，三つのうちどの区域も原則として許可が必要〔ただし，区域により許可不要の範囲が異なる〕なので，建築物の建築についての問題では問題文中に指示する必要がなかったためと思われる。〕→　昭和50年の問題

建築物の建築〔新築・改築・増築・移転〕は，原則として，どの区域でも許可が必要。

　昭和50年代以降の出題の大半が，建築物の建築について許可が必要であるかどうかをたずねている。どの区域でも建築物の建築について許可が必要なので，特別な対策は無用。

　(施行予定者が定められていない)都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内での『工作物の建設』(昭和45年)，『土地の形質の変更』(昭和45年，昭和50年)について，許可が不要であることを問う問題は，近年では出題されていない。

　→　昭和45年の問題，昭和50年の問題

階数が２以下で，かつ，地階を有しないものの建築は，原則として，どの区域でも許可が必要。(最頻出問題)

【例外】

1)　施行予定者が定められていない「都市計画区域の区域・市街地開発事業の施行区域」内では，『階数が２以下で，かつ，地階を有しない木造の建築物の改築・移転』は許可不要。

2)　施行予定者が定められている「都市計画区域の区域・市街地開発事業の施行区域」内では，『(既存の建築物の敷地内で行う車庫・物置等)階数が２以下で，かつ，地階を有しない木造の附属建築物の建築』は許可不要。⇒　『市街地開発事業等予定区域』でも同じ。

市街地開発事業は，どの区域に定めるか?　　　(平成６年問17肢２)

　市街地開発事業は，『市街化区域』又は『区域区分が定められていない都市計画区域』内において，一体的に開発し，又は整備する必要がある土地の区域について定める。(都市計画法13条１項12号)

　『市街化調整区域』，『準都市計画区域』，『都市計画区域及び準都市計画区域外の区域』内には定めることができない。

市街地開発事業に関する都市計画は，規模・種類により，都道府県・市町村が定める。(平成８年問19肢２)

　市街地開発事業に関する都市計画は，原則として都道府県が定めるが，政令で定める小規模の土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・防災街区整備事業についての都市計画は市町村が定める。(都市計画法15条１項６号)

都市計画事業とは何か　(平成16年問17肢３)

　市街地開発事業だけでなく，都市計画施設の整備に関する事業も『都市計画事業』です。(都市計画法４条15号)

　都市計画事業は，「都道府県or国土交通大臣の認可」又は「国土交通大臣の承認」を受けて行われるものです。

(市街地開発事業等予定区域も同じ)

　(57条の３/52条の２)

の事業地

　(65条)

市街地開発事業の施行区域

　(53条)

　(55条)

　54条の許可要件に該当する
　ときは許可をしなければ
　ならない。(以下のもの)↓

　【54条の許可要件】

　・都市計画に適合，
　支障がないもの等。　

　・階数が２以下で，かつ，
　地階を有しないもので，
　主要構造部が木造・鉄骨造・
　コンクリートブロック造などの
　容易に移転・除却できるもの。

許可要件は
左記と同じ54条。

ただし，54条の
許可要件を
満たしていても
許可をしない
ことができる。

→53条との違いは
　これだけ。

許可不要 : 1)仮設工作物の建設

2)既存の建築物の敷地内で行う
附属する工作物の建設

　(区画の変更は含まれない)

許可不要 : 既存の建築物・
工作物の管理のため必要な
土地の形質の変更など。

(移動の容易でない
物件(５トンを超える)
の設置・堆積)
(施行令40条)

　・政令で定める軽易な行為〔上記参照〕
　(施行令37条)

　・非常災害の場合の応急措置として行う行為

　・都市計画事業の施行として行う行為，
　　又はこれに準じる行為で政令で定めるもの
　(施行令37条の２)

　・非常災害の場合の応急措置
として行う行為

　・都市計画事業の施行として
行う行為，又はこれに準じる行為
で政令で定めるもの
(施行令36条の３)

施行の障害のおそれ
のあるものは
許可必要