都市計画制限に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。ただし，都市計画には，施行予定者は定められていないものとする。(昭和50年・改)

２．「都市計画施設の区域内において，土地の形質の変更をしようとする者は，都道府県知事等の許可を受けなければならない。」

４．「都市計画施設の区域内において，木造２階建以下の建築物の建築をしようとする場合は，都道府県知事等の許可を受ける必要はない。」

【正解：○】

◆建築物の建築

　施行予定者が定められていない都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとするときには，原則として，都道府県知事等の許可を得なければならない。(53条１項)

■許可がなくてもできるもの(53条１項)

▼施行予定者が定められていない都市計画施設の区域内であっても，『都市計画施設の区域内の土地で都道府県知事等から指定された区域』〔事業予定地〕の場合は，54条の許可基準に該当する場合でも，都道府県知事等は許可をしないことができる。(55条１項)

一．当該建築が、都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであること。

二．当該建築が、第11条第３項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。ただし、当該立体的な範囲が道路である都市施設を整備するものとして空間について定められているときは、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして政令で定める場合に限る。

三．当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。

イ　階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと。

ロ　主要構造部（建築基準法第２条第５号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

２．「都市計画施設の区域内において，土地の形質の変更をしようとする者は，都道府県知事等の許可を受けなければならない。」

【正解：×】

◆土地の形質の変更

　施行予定者が定められていない都市計画施設の区域内において土地の形質の変更をしようとするときに，都道府県知事等の許可を得なければならないという規定はない。

【正解：×】

◆都市計画事業の事業地との比較

　＜事業の障害になるおそれのある行為は，すべて都道府県知事等の許可を受けなければならない＞のは，都市計画事業の事業地である。(65条１項)

　都市計画事業の事業地では，「建築物の建築」だけではなく，「工作物の建設」，「土地の形質の変更」，「移動の容易でない物件(5 t以上)の設置・堆積」など事業の障害になるおそれのあるものは，すべて都道府県知事等の許可を受けなければならない。(65条１項)

４．「都市計画施設の区域内において，木造２階建以下の建築物の建築をしようとする場合は，都道府県知事等の許可を受ける必要はない。」

【正解：×】

◆建築物の建築

　施行予定者が定められていない都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとするときには，原則として，都道府県知事等の許可を得なければならない。(53条１項)

　この例外として，『階数が２以下で，かつ，地階を有しない木造の建築物の改築・移転』は許可不要だが，本肢のように＜木造２階建以下の建築物の建築をしようとする場合は，都道府県知事等の許可を受ける必要はない。＞としては誤りである。