次の記述のうち，都市計画法上正しいものはどれか。(昭和58年・問19)

２．「都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは，建築物の建ぺい率，建築物の高さ等の制限を定めることができる。」改

４．「市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外の区域内においては，一切の建築行為が禁止されている。」

【正解：×】昭和58年・問19，59年・問20，昭和61年・問17，平成元年・問21，５年・問20，７年・問19，11年・問18，15年・問19，16年・問19，

◆開発区域内の建築制限

　(1)　工事完了公告前

　開発許可を受けた開発区域内の土地では，工事完了公告があるまでの間は，原則として建築物の建築や特定工作物の建設は禁止されています。(37条１項)

　(2)　工事完了公告後

　工事完了公告があった後は，用途地域が定められていない開発区域内で，予定建築物以外の建築物を新築することは，都道府県知事〔指定都市等の区域では当該指定都市等の長〕が支障がないと認めて許可した場合を除き，禁止されています。(42条１項)

※開発区域が「市街化調整区域」，「非線引き都市計画区域」，「準都市計画区域」，「両区域外」にあるときには，当該開発区域に用途地域が定められていない場合があります。

２．「都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは，建築物の建ぺい率，建築物の高さ等の制限を定めることができる。」改

【正解：○】昭和58年・問19，59年・問18，昭和61年・問17，62年・問20，63年・問19，平成２年・問20，４年・問20，６年・問20，９年・問19，12年・問20，16年・問19，

◆用途地域の定められていない区域での開発許可の際に定める建築制限

　都道府県知事〔指定都市等の区域では当該指定都市等の長〕は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に，必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の建ぺい率，建築物の高さ，壁面の位置その他建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができます。(41条１項)また，都道府県知事は，開発許可の際に定めた制限を開発登録簿に登録しなければなりません。(昭和59年，平成９年)(47条１項５号)

　この制限が定められると，都道府県知事が許可した場合(昭和62年，平成４年)を除いて，この制限に違反して建築物を建築することはできません。(41条２項)

●用途地域の定められていない土地の区域

　「用途地域の定められていない土地の区域」があるところは，具体的にイメージすると以下のようになります。

　市街化調整区域，区域区分が定められていない都市計画区域，準都市計画区域，

　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域〔←もともとこの区域では用途地域がない〕

●用途地域が定められている土地の区域

　⇒　上記の規定は「用途地域の定められていない土地の区域における開発行為」についてのものなので，用途地域の定められている区域内では適用されません。

註　用途地域は，区域区分が定められていない都市計画区域，準都市計画区域でも，市町村が都市計画に定めることができる。

・用途地域の定められていない土地の区域について開発許可をする際に，都道府県知事が建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定める。(都市計画法・41条１項)

・工事完了公告があった後は，用途地域が定められていない開発区域内で，予定建築物以外の建築物を新築することは，都道府県知事が支障がないと認めて許可した場合を除き，禁止されている。(都市計画法・42条１項)

・地区計画〔用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域・非線引都市計画区域)のうち，開発・整備事業区域，不良街区環境形成防止区域，優れた街区環境保全区域に該当する区域に策定することができます。〕(都市計画法・12条の5第１項)

・特定用途制限地域〔用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)・(非線引き都市計画区域・準都市計画区域)〕(都市計画法・９条14項)→市町村の都市計画で決定し(15条１項)，「用途の概要」は都市計画で定めるが(都市計画法・８条３項２号ホ)，「用途の制限」や「建築物の敷地，構造及び設備に関する制限」は，地方公共団体の条例で定める。(建築基準法49条の2，50条)

・用途地域の指定のない区域(市街化調整区域・非線引き都市計画区域・準都市計画区域)特定行政庁が当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの(建ぺい率・容積率・高さ制限など)

・都市計画区域及び準都市計画区域外の区域であっても，都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては，地方公共団体は，必要と認めるときは，条例で建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができる。(建築基準法68条の９)

【正解：×】昭和55年問17，57年問18，58年問19，60年問18，

◆区域区分の定められていない都市計画区域

　区域区分の定められていない都市計画区域〔非線引き都市計画区域〕内で行う開発行為の規模が３，０００平方メートル以上の場合，原則として開発許可が必要です。

　ただし，都道府県知事〔指定都市等の長〕は，市街化の状況等により，特に必要があると認める場合は，都道府県の規則〔指定都市等の規則〕で，

　300平方メートル以上3,000平方メートル未満で，開発許可の必要な規模を別に定めることができます。(都市計画法施行令19条１項第４欄)

４．「市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外の区域内においては，一切の建築行為が禁止されている。」

【正解：×】昭和58年問19，60年問19，61年問17，62年問20，63年問19，　

◆市街化調整区域:開発許可を受けた開発区域以外の土地での建築制限

　市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外の区域内においては，都道府県知事の許可を受けなければ，建築物の新築，改築，用途変更，第一種特定工作物の新設をすることができません。(43条１項)

　しかし，どんな場合でもできないのではなく，以下の場合は許可がなくてもできます。したがって，一切の建築行為が禁止されているのではありません。

〔注意〕・国，都道府県等の地方公共団体が行う建築物の新築，改築，用途変更，第一種特定工作物の新設 も，原則として建築許可が必要ですが，国の機関，都道府県等と知事との協議が成立することをもって，建築許可があったものとみなされます。(都市計画法43条３項)

註　市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外の区域内では，第二種特定工作物は，許可がなくても建設できます。