次に掲げる行為のうち，都市計画法に基づき都道府県知事〔地方自治法の指定都市等＜注＞にあっては，それぞれの指定都市の等の長をいう。〕の許可を受けなくてもよいものはどれか。(昭和56年・問18改)

２．「市街化区域内において都道府県が公営住宅を建設する目的で行う造成工事で，その規模が１，０００平方メートル以上のもの」

４．「市街化調整区域内において庭球場を造る目的で行う５，０００平方メートルの規模の造成工事」　註　庭球場〔テニス場〕

【正解：○】

◆農業を営む者の居住の用・農産物の生産の用に供する建築物

　市街化区域内では，農業者が自ら居住する住宅及び農産物生産の用に供する建築物の建築〔生産・集荷の用・生産資材の貯蔵・保管〕を目的とした造成工事は，規模が１，０００平方メートル以上であれば，開発許可が必要です。(都市計画法・29条１項２号，２項１号，施行令20条)

農産物の処理・貯蔵・加工
に供する建築物

２．「市街化区域内において都道府県が公営住宅を建設する目的で行う造成工事で，その規模が１，０００平方メートル以上のもの」

【正解：○】

◆国，指定都市等，事務処理市町村が行う開発行為−許可が必要

　国，指定都市等，事務処理市町村が行う開発行為も，区域・規模により，原則として，許可が必要です。

　ただし，国の機関，都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもって，開発許可があったものとみなします。(都市計画法・34条の２第１項)

【正解：○】昭和56年・問18，58年・問20，平成６年・問19，14年・問19，15年・問18，【関連問題】平成５年・問18，

◆都市計画区域及び準都市計画区域外の区域

　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において１ヘクタール以上〔10,000平方メートル以上〕の開発行為をしようとする者は，あらかじめ，都道府県知事等の許可を受けなければいけません。(都市計画法・29条２項)

【正解：×】規模が10,000平方メートルに達していないので開発許可を受ける必要がない。

・公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

・国，都道府県，指定都市等，事務処理市町村，及び都道府県・指定都市等・事務処理市町村が設置団体である地方開発事業団が行う開発行為

・都市計画事業の施行として行う開発行為　〔事業主体は民間でもよい〕

・公有水面埋立地法の免許を受けた埋立地で，まだ告示がないものにおいて行う開発行為

・非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

・通常の管理行為，軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

４．「市街化調整区域内において庭球場を造る目的で行う５，０００平方メートルの規模の造成工事」　註　庭球場〔テニス場〕

【正解：×】昭和56年問18，昭和57年・問18，平成19年・問20・ア，

◆第二種特定工作物〔面積要件なしのゴルフコース以外は１ha以上〕

　市街化調整区域内で第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為は，開発許可を受けなければならず，33条の許可基準に該当すれば開発許可を受けることができます。〔34条の許可要件は適用されないことに注意。〕

　しかし，第二種特定工作物というには，ゴルフコース以外は１ha以上という規模要件があり，下記に挙げるもの↓で１ha未満の造成工事は開発行為には該当しないため，開発許可は不要です。(本肢の場合は５，０００平方メートルなので１ha未満であり，開発許可は不要。)