次の記述のうち，都市計画法の規定による開発許可を必要とする開発行為に当たるものはどれか。(昭和62年・問19)

２．「市街化調整区域内において行う開発行為で，農業を営む者の住宅の建築の用に供する目的で行うもの」

４．「土地区画整理事業の施行として行う開発行為」

【正解：許可必要】

◆市街化調整区域内での開発行為

　市街化調整区域では，原則として，規模にかかわらず，開発許可が必要です。

▼ごく小規模のものについては開発許可は不要です。

・農林漁業の用に供する建築物で建築面積が９０平方メートル以内のもの(市街化調整区域，区域区分が定められていない都市計画区域，又は準都市計画区域，両区域外)(施行令20条５項)，

・通常の管理行為，軽易な行為で政令で定めるもの(施行令22条の３項，４項，６項)

　肢１はこれらの規定を想定していない出題と思われますが，今後も原題を出題するとは考えられないため問題文を修正しました。

　市街化調整区域は、開発を抑制すべき区域であり、許可しうる開発行為は法第３４条で限定されている。また、原則として用途地域の指定は行われず、都市施設の整備、市街地開発事業の実施も予定されない。しかしながら、こうした市街化調整区域の性格付けの中であっても、保全することが適当な区域など厳しく許可基準を運用することが求められる区域を除き、地域の実情によっては、計画的な市街化を図る上で支障がない開発行為、市街化を促進するおそれがなく市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為について、個別に許可を行う場合もある。

２．「市街化調整区域内において行う開発行為で，農業を営む者の住宅の建築の用に供する目的で行うもの」

【正解：許可不要】〔居住の用〕・昭和55年問17，62年問19，63年問19，〔生産・集荷の用〕・昭和55年問18，昭和56年問18

◆農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物のための開発行為

　農林業を営む者の居住の用に供する建築物，農業・林業・漁業の用に供する政令で定める建築物〔生産・集荷，生産資材の貯蔵・保管〕の建築のための開発行為は，市街化調整区域・非線引き都市計画区域・準都市計画区域・両区域外(都市計画区域及び準都市計画区域外)の区域では，開発許可は不要です。(都市計画法・29条１項２号，２項１号の政令で定める建築物，施行令20条)

　法第29条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物は，次に掲げるものとする。

1．畜舎，蚕室，温室，育種苗施設，家畜人工授精施設，孵卵育雛施設，搾乳施設，集乳施設その他これらに類する農産物，林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物

2．堆肥舎，サイロ，種苗貯蔵施設，農機具等収納施設その他これらに類する農業，林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物

3．家畜診療の用に供する建築物

4．用排水機，取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物

5．前各号に掲げるもののほか，建築面積が９０平方メートル以内の建築物

農産物の処理・貯蔵・加工
に供する建築物

【正解：許可必要】

◆社会福祉施設は開発許可が必要

　社会福祉施設の建築の用に供する目的で行う開発行為は，区域・規模により，開発許可が必要です。(29条１項３号，２項２号)

●公益上必要な建築物〜設置主体には関係なく，開発許可は不要〜

　「公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物」(29条１項３号，施行令21条)　⇒　社会福祉施設は該当しない。

４．「土地区画整理事業の施行として行う開発行為」

【正解：許可不要】

◆土地区画整理事業の施行として行われる開発行為は許可不要

　(都市計画区域内で行われる)土地区画整理事業の施行として行われる開発行為は，市街化区域・市街化調整区域・非線引き都市計画区域を問わず，開発許可は不要です。(都市計画法・29条１項５号)

▼平成15年の都市計画法改正により，開発許可不要なものとして防災街区整備事業の施行として行われる開発行為が追加されたので注意したい。(都市計画法・29条１項９号)