開発区域内の土地の所有権についての都市計画法上の取扱いに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和59年・問19)

２．「開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者〔開発許可を受けた者の一般承継人を除く。〕は，都道府県知事の承認を受けて，当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。」

４．「開発許可を受けた開発区域内の土地については，工事完了の公告があるまでの間は，分譲することができない。」

【正解：×】昭和58年問18，昭和59年問19

◆関係権利者の同意

　開発許可の申請にあたっては，開発行為をしようとする区域内の土地・建築物その他の工作物について当該開発行為の施行又は工事の実施の妨げになる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければなりませんが，(33条１項14号)，開発行為をしようとする区域内の土地の全てを所有している必要はなく，また自己が所有していない土地について開発許可の申請をすることができるので，本肢は誤りです。

▼開発許可の申請書には，『相当数の同意を得たことを証する書面』を添附することになっています。(30条２項，施行規則17条１項３号)

２．「開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者〔開発許可を受けた者の一般承継人を除く。〕は，都道府県知事の承認を受けて，当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。」

【正解：○】昭和58年・問18，昭和59年・問19，昭和63年問18

◆開発許可の承継

　開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位は，相続又は合併による場合〔一般承継〕だけでなく，当該開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権などの『当該開発行為に関する工事を施行する権原』を取得した者も都道府県知事〔指定都市等の長〕の承認を受ければ当該開発許可に基づく地位を承継できます。〔特定承継〕(45条)

【正解：×】昭和59年問19，昭和63年問18，

◆公共施設の用に供する土地の帰属

　開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地は，工事完了公告の日の翌日に，開発許可を受けた者自らが管理する場合を除き，国又は地方公共団体のうち当該公共施設を管理すべき者に帰属します。(40条２項)

　本肢は＜当該公共施設の存する都道府県に帰属＞とあるので誤りです。

●従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合(40条１項)

４．「開発許可を受けた開発区域内の土地については，工事完了の公告があるまでの間は，分譲することができない。」

【正解：×】昭和57年問18，58年問18，59年問18・問19，

◆工事完了公告までの建築制限

　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，当該開発に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は，原則として，建築物の建築及び特定工作物の建設はすることができません。(37条)。しかし，開発許可を受けた開発区域内の土地を分譲することは禁止されていないので，分譲※することができます。

※宅建業法の契約締結等の時期の制限

　宅建業法では，開発許可などの政令で定める処分があれば，宅建業者は売買または交換の契約の締結〔その媒介・代理〕をすることができます(宅建業法36条)。