都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和55年・問17)

２．「市街化区域内において行う開発行為については，規模の如何にかかわらず，開発許可を受けなければならない。」

４．「土地区画整理事業の施行として行われる開発行為については，市街化調整区域で行われるものに限り，開発許可を受けなければならない。」

【正解：×】昭和55年問17，57年問18，58年問19，60年問18，

◆非線引き都市計画区域

　区域区分が定められていない都市計画区域で行う開発行為は，3,000平方メートル以上の場合は，原則として開発許可が必要です。本肢は，＜規模の如何にかかわらず，都道府県知事の開発許可を要さない＞としているので誤りです。(都市計画法・29条１項１号，施行令19条１項)

　〔ただし，都道府県知事〔指定都市等の長〕は，
　市街化の状況により，無秩序な市街化を防止する
　ため，特に必要があると認める場合は，
　都道府県の規則〔指定都市等の規則〕で，
　３００平方メートル以上１,０００平方メートル未満で，
　開発許可の必要な規模を別に定めることができる。〕

▼都の特別区・市町村の全部又は一部が
　三大都市圏の近郊整備地帯(首都圏)，
　近郊整備区域(近畿圏)，都市整備区域(中部圏)
　の区域内にあるときは，
　３００平方メートル以上５００平方メートル未満で，
　開発許可の必要な規模を別に定めることができる。

　〔ただし，都道府県知事〔指定都市等の長〕は，
　市街化の状況等により，
　特に必要があると認める場合は，
　都道府県の規則〔指定都市等の規則〕で，
　３００平方メートル以上３,０００平方メートル未満で，
　開発許可の必要な規模を別に定めることができる。〕

２．「市街化区域内において行う開発行為については，規模の如何にかかわらず，開発許可を受けなければならない。」

【正解：×】

◆市街化区域

　市街化区域内において行う開発行為は，1,000平方メートル以上の場合，原則として開発許可が必要です。本肢は，＜規模の如何にかかわらず，開発許可を受けなければならない＞としているので誤りです。(都市計画法・29条１項１号，施行令19条１項)

【正解：○】

◆農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物のための開発行為

　農林業を営む者の居住の用に供する建築物，農業・林業・漁業の用に供する政令で定める建築物〔生産・集荷の用，生産資材の貯蔵・保管〕の建築のための開発行為は，市街化調整区域・非線引き都市計画区域・準都市計画区域・両区域外(都市計画区域及び準都市計画区域外)の区域では，開発許可は不要です。(都市計画法・29条１項２号，２項１号の政令で定める建築物，施行令20条)

農産物の処理・貯蔵・加工
に供する建築物

４．「土地区画整理事業の施行として行われる開発行為については，市街化調整区域で行われるものに限り，開発許可を受けなければならない。」

【正解：×】

◆土地区画整理事業の施行として行われる開発行為は許可不要

　(都市計画区域内で行われる)土地区画整理事業の施行として行われる開発行為は，市街化区域・市街化調整区域・非線引き都市計画区域の区域や規模を問わず，開発許可は不要です。(都市計画法・29条１項５号)

▼平成15年の都市計画法改正により，開発許可不要なものとして防災街区整備事業の施行として行われる開発行為が追加されたので注意したい。(都市計画法・29条１項８号)

【正解：×】