都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和60年・問18)

２．「地区計画の区域内において建築物の建築を行おうとする者は，原則として，市町村長の許可を受けなければならない。」

４．「風致地区内においては，地方公共団体の条例で，都市の風致を維持するため必要な規制をすることができるが，規制の対象は建築物の建築に限られる。」改

【正解：○】昭和55年・問17，昭和57年問18，昭和58年問19，昭和60年問18，　

◆非線引き都市計画区域

　区域区分が定められていない都市計画区域〔非線引き都市計画区域〕で行う開発行為は，３,０００平方メートル以上の場合は，原則として開発許可が必要です。(都市計画法・29条１項１号，施行令19条１項)

　ただし，都道府県知事〔指定都市等の長〕は，市街化の状況等により，特に必要があると認める場合は，都道府県の規則〔指定都市等の規則〕で，

　300平方メートル以上3,000平方メートル未満で，開発許可の必要な規模を別に定めることができます。(都市計画法施行令19条１項第４欄)

２．「地区計画の区域内において建築物の建築を行おうとする者は，原則として，市町村長の許可を受けなければならない。」

【正解：×】地区計画　昭和57年問20，昭和60年問18，昭和61年問20，昭和62年問17

◆３０日前までに市町村長に届出

　×　市町村長の許可　→　○　市町村長へ届出

　『施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区又は地区整備計画』が定められている地区計画の区域内において，土地の区画形質の変更，建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は，着手する３０日前までに，原則として市町村長に届け出なければならない。(58条の２第１項)

〔届出事項のうち国土交通省令で定める事項を変更する場合も，変更に着手する３０日前までに，市町村長への届出なければならない。(58条の２第２項)〕

　また，市町村長は，その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。(58条の２第３項)

▼地区計画等(12条の４第１項)　平成７年・問18，

▼地区計画の定義(12条の５第１項)　平成元年・問19，６年・問17，７年・問18，８年・問19，15年・問17，

▼地区計画の都市計画基準(13条１項14項)　平成３年・問18，

▼都市計画で定めるもの(12条の４第２項，12条の５第２項)　昭和57年・問20，

▼地区計画をどこに定めるか(12条の５第１項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，10年・問17，

▼地区整備計画で制限できるもの(12条の５第６項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，11年・問17，15年・問17，

▼地区整備計画が定められている地区計画の区域内での建築等の届出(58条２)
　昭和57年・問20，60年・問18，61年・問20，62年・問17，平成元年・問19，３年・問19，９年・問17，12年・問18，

【正解：×】昭和56年問19，昭和59年・問20，昭和60年・問18，昭和62年問17
　　　　　　【参考問題】昭和45年，昭和50年，

◆都市計画施設の区域内の建築制限

　都市計画では，都市施設〔公共施設・公益施設〕の位置，規模，構造などを定め，計画的に整備していきます。

　都市計画として決定された都市施設（「都市計画施設」）の区域内では，都市施設を整備する事業が進行していくので，事業が円滑に実施できるように，建築物の建築が制限されます。⇒　事業の妨げになるような建築物の建築は制限され，54条の許可基準を満たすものでなければ許可を受けられません。

　本肢の＜木造２階建てで地階を有せず，かつ，容易に移転又は除却できると認められる建築物＞は，54条の許可基準の一つであり〔下記参照〕，許可を受けなければならないので，＜あらかじめ都道府県知事に届け出れば許可を要しない＞とする本肢は誤りです。

●間違えないでください

４．「風致地区内においては，地方公共団体の条例で，都市の風致を維持するため必要な規制をすることができるが，規制の対象は建築物の建築に限られる。」改

【正解：×】昭和56年問19，60年問18，61年問21，

◆風致地区内での地方公共団体の条例による規制

　風致地区は『都市の風致を維持するために定める地区』で都市計画で定めていますが(都市計画法８条１項７号，９条20号)，都市の風致の維持に影響を及ぼすおそれのある行為については規制をする必要があります。

　風致地区内における建築物等の建築，建築物等の色彩の変更，宅地の造成，木竹の伐採，屋外における土石，廃棄物又は再生資源の堆積その他の行為については，政令で定める基準に従い，地方公共団体の条例で都市の風致を維持するため必要な規制をすることができます。(58条１項)

　本肢は＜規制の対象は建築物の建築に限られる＞としているため，誤りです。

●風致地区は都市計画で定める

●風致地区の規制は条例で定める

※10ha以内の風致地区の全部と10ha以上の風致地区で一の市町村内にあるもの

　また，それらの行為をしようとする場合は，許可を受けなければいけません。(風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令３条)

●風致地区での許可権者