都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成３年・問18)

２．「特別用途地区は，当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進，環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区で，用途地域外であっても定めることができる。」改

４．「第一種住居地域は，主として住居の環境を保護するため定める地域である。」改

【正解：×】平成３年・問18，14年・問18，

◆高度地区

　＜容積率の最高限度又は最低限度＞ではなく，＜高さの最高限度又は最低限度＞です。

　高度地区は，用途地域内において市街地の環境を維持し，又は土地利用の増進を図るため，　

　建築物の高さの最高限度又は最低限度（準都市計画区域内にあつては，建築物の高さの最高限度。）を定めます。(８条３項２号ト，９条17項)

●都市計画法で用途地域の中で定めることになっているものは以下の五つです。

　*高層住居誘導地区は，住居と住居以外の用途とを適正に配分し，利便性の高い高層住宅の建設を誘導するための地区。第一種・第二種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，準工業地域の各地域のうち，容積率が40/10又は50/10と定められたものの中で定める。(９条16項)

▼用途地域が定められているのが要件になっているのは，このほかには，地区計画での再開発等促進区がある。(12条の５第３項４号)　

２．「特別用途地区は，当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進，環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区で，用途地域外であっても定めることができる。」改

【正解：×】平成３年・問18，７年・問18，10年・問17，11年・問17，14年・問18

◆特別用途地区

　特別用途地区は，用途地域内にのみ定めることができます。

▼特別用途地区では，もともとの用途地域での用途制限のほかに，地方公共団体の条例で，その地区の指定の目的のために，建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定を定めることができます。(建築基準法・49条１項)

　地方公共団体は，その地区の指定の目的のために必要と認める場合には，国土交通大臣の承認を得て，条例で，用途地域で定める建築物の用途に関する制限を緩和することができます。(建築基準法・49条２項)

　用途地域のある市街化区域や市街化調整区域では定められない。(市街化調整区域を除く)・(非線引き都市計画区域・準都市計画区域)〕(都市計画法・９条14項

　・市町村の都市計画で決定する。(都市計画法・15条１項)，

　・「用途の概要」は都市計画で定める。(都市計画法・８条３項２号二)

　・「用途の制限」や「建築物の敷地，構造及び設備に関する制限」は，地方公共団体の条例で定める。(建築基準法49条の2，50条)

【正解：○】

◆地区計画の都市計画基準

　本肢は，地区計画の都市計画基準を抜粋して出題したものです。　(13条１項14項)，

▼都市計画法13条１項14号

　地区計画は，公共設備の整備，建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し，当該地区の各街区における防災，安全，衛生等に関する機能が確保され，かつ，その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目処として，当該計画に従って秩序ある開発行為，建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。

▼都市計画法12条の５第１項

　地区計画は，建築物の建築形態，公共施設その他の施設の配置等からみて，一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し，及び保全するための計画とし，次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。

1．用途地域が定められている土地の区域

2．用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの

イ　住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる，又は行われた土地の区域

ロ　建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ，又は行われると見込まれる一定の土地の区域で，公共施設の整備の状況，土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの

ハ　健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域

▼地区計画等(12条の４第１項)　平成７年・問18，

▼地区計画の定義(12条の５第１項)　平成元年・問19，６年・問17，７年・問18，８年・問19，15年・問17，

▼地区計画の都市計画基準(13条１項14項)　平成３年・問18，

▼都市計画で定めるもの(12条の４第２項，12条の５第２項)　昭和57年・問20，

▼地区計画をどこに定めるか(12条の５第１項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，10年・問17，

▼地区整備計画で制限できるもの(12条の５第６項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，11年・問17，15年・問17，

▼地区整備計画が定められている地区計画の区域内での建築等の届出(58条２)
　昭和57年・問20，60年・問18，61年・問20，62年・問17，平成元年・問19，３年・問19，９年・問17，12年・問18，

４．「第一種住居地域は，主として住居の環境を保護するため定める地域である。」改

【正解：×】

◆“主として”を冠した用途地域

　『主として』を冠しているのは住居系では『第二種○○地域』です。

　第二種低層住居専用地域・・・『主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域』

　第二種中高層住居専用地域・・・『主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域』

　第二種住居地域・・・『主として住居の環境を保護するために定める地域』

　※以下の三つは要注意。

　商業地域・・・『主として商業その他の業務の利便を増進するために定める地域』

　準工業地域・・・『主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域』

　工業地域・・・『主として工業の利便を増進するため定める地域』

▼平成３年当時の「第一種住居専用地域」は現在の第一種・第二種低層住居専用地域に該当します。