開発行為で，主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて，開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，正しいものはどれか。 (平成12年・問19)

２．「申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは，開発許可を受けることができない。」

４．「開発区域内に建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域が含まれているときは，開発許可を受けることができない。」

◆３３条の開発許可基準

　　　　　　 　　　　┌─市街化調整区域以外(33条のみ)
開発許可の基準┤　　　　　　　　　　　 ┌─建築物　or　第一種特定工作物(33条＋34条)
　　　　　　　　　　└─市街化調整区域┤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 └─第二種特定工作物(33条)

　33条許可基準に関する問題＝平成５年・問20，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年・問19(環境の保全−樹木の保存等)，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年・問19(道路の整備)，12年・問19，17年・問20，

　33条の開発許可基準は，大別して，

・自己の居住又は自己の業務　の用に供する
・その他　(分譲のために宅地造成を行う場合など)

の二つに区分されます。

宅建試験の過去問では，

自己居住の住宅建築を目的とする開発行為への基準か尋ねる問題

が出題されています。

【正解：×】

◆給水施設

　自己居住用の住宅建築以外の開発行為では，この開発許可基準が適用されます。(33条１項4号)

◆建築物へのこの基準の適用(給水施設の設計)

　⇔対比
　排水路その他の排水施設の設計は自己居住用の住宅建築の開発行為にも適用されます。(33条１項３号)

２．「申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは，開発許可を受けることができない。」

【正解：×】

◆開発行為を行うために必要な資力・信用

　「自己居住用の住宅建築，自己の業務用」以外の開発行為では，開発が大規模なものになることが多く，開発途中で資力が続かないために放棄するということのないように，この開発許可基準が適用されます。(33条１項12号)

◆建築物へのこの基準の適用(資力・信用)

【正解：○】

◆予定建築物の用途〔用途地域が定められている場合〕

　この開発許可基準は，自己居住用の住宅建築の開発行為かどうかに係らず，適用されます。本肢が正解肢になります。問題設定では，≪主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為≫となっていますが，これが正解肢だというのは非常に示唆に富む作問方法だと思います。

◆建築物へのこの基準の適用(予定建築物の用途が用途地域等に適合)

４．「開発区域内に建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域が含まれているときは，開発許可を受けることができない。」

【正解：×】

◆災害危険区域

　「自己居住用の住宅建築，自己の業務用」以外の開発行為では，この開発許可基準が適用されます。自己居住用の住宅建築の開発行為では，この基準が適用されないというのは覚えておく必要があります。

◆建築物へのこの基準の適用(災害危険区域等)

　⇔対比　以下は自己居住用の住宅建築の開発行為にも適用されます。

用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、流通業務地区又は港湾法第39条第１項の分区（「用途地域等」という。）が定められているときは、予定建築物等の用途が当該用途地域等に適合していること。 (33条１項１号)

地区計画、沿道地区計画等が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該地区計画、沿道地区計画等に定められた内容に即して定められていること。 (33条１項５号)

一定の規模以上の開発行為にあっては、環境を保全するため、開発区域に
おける植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が
講ぜられるように設計が定められていなければ、開発許可を受けることができない。(33条１項9号)

＜地方公共団体の条例による強化と緩和＞

　33条１項の基準を適用する技術的細目は、政令で定めますが、地方公共団体は、環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和することができます。

　また、地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができます。

　指定都市等及び事務処理市町村以外の市町村は、条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければなりません。