次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成12年・問20)

２．「市街化調整区域内における開発行為であっても，その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては，開発許可を受けることなく，行うことができる。」

４．「都道府県知事は，市街化区域内の土地について開発許可をしたときは，当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途，構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。」

【正解：○】

◆図書館・公民館の建築目的は開発許可不要

　図書館・公民館の建築を目的として行う開発行為は，『公益上必要な建築物の建築』の用に供する目的で行う開発行為には該当し，区域・規模によらず，開発許可を受ける必要はありません。(29条１項３号，２項２号)

●公益上必要な建築物〜設置主体には関係なく，開発許可は不要〜

　「公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物」(29条１項３号，施行令21条)

２．「市街化調整区域内における開発行為であっても，その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては，開発許可を受けることなく，行うことができる。」

【正解：×】平成12年・問20，15年・問18

◆３４条許可基準〔許可要件〕−農産物の加工

　　　　　　 　　　　┌─市街化調整区域以外(33条のみ)
開発許可の基準┤　　　　　　　　　　　 ┌─建築物　or　第一種特定工作物(33条＋34条)
　　　　　　　　　　└─市街化調整区域┤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 └─第二種特定工作物(33条)

　確かに，市街化区域を除いて，農林水産物の生産・集荷または生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物の建築を目的とした開発行為は，政令で定める農林漁業の用に供する建築物のためのものとして，開発許可は不要です。(29条１項２号，施行令20条１項，２項)

　しかし，マチガイやすいのですが，農林漁業の用に供する建築物の全てが開発許可不要だということではないのです。生産される農水林産物の処理・貯蔵・加工に必要な「建築物の建築・第一種特定工作物の建設」のための開発行為は，開発許可不要ではありません。

　これは市街化調整区域での開発許可基準の一つになっています。〔ほかの区域でも規模により開発許可が必要になる。〕したがって，本肢は誤りの記述です。(34条４号)　　

農産物の処理・貯蔵・加工
に供する建築物

【正解：×】昭和58年・問19，59年・問18，昭和61年・問17，62年・問20，63年・問19，平成２年・問20，４年・問20，６年・問20，９年・問19，12年・問20，16年・問19，

◆用途地域の定められていない区域での開発許可の際に定める建築制限

　都道府県知事〔指定都市等の区域では当該指定都市等の長〕は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に，必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の建ぺい率，建築物の高さ，壁面の位置その他建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができます。(41条１項)また，都道府県知事は，開発許可の際に定めた制限を開発登録簿に登録しなければなりません。(昭和59年，平成９年)(47条１項５号)

　この制限が定められると，都道府県知事が許可した場合(昭和62年，平成４年)を除いて，この制限に違反して建築物を建築することはできません。(41条２項)

４．「都道府県知事は，市街化区域内の土地について開発許可をしたときは，当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途，構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。」

【正解：×】昭和59年・問18，平成元年・問21，９年・問19，12年・問20

◆開発登録簿の記載事項　

　「予定される建築物の用途」〔用途地域等の区域内の建築物及び第一種特定工作物を除く〕は開発登録簿の登録事項ですが，「予定される建築物の構造及び設備」は登録事項ではありません。確かに，用途地域の定められていない土地の区域で開発許可をした際に知事が定めた建築物の敷地，構造，設備の制限があればその内容を登録することになっていますが，このことと分けて考えるべきです。

　都道府県知事は，開発許可をしたときは，当該許可に係る土地についての事実関係を明らかにしておくために，一定の事項を開発登録簿に必ず登録しなければなりません。(47条１項)

　このほか，完了検査を行って開発許可の内容に適合すると認めたときは，登録簿にその旨を附記することにもなっています。(47条２項)

　また，都道府県知事〔指定都市等の長〕は，開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し，請求があったときはその写しを交付しなければいけません。(47条５項)→出題・平成２年・問20，平成６年・問20

※用途地域等内では，建築物・第一種特定工作物の用途については，開発登録簿に登録する必要がないので，市街化区域内(必ず用途地域が定められている)で開発許可をした際に，建築物・第一種特定工作物の用途が開発登録簿に登録されることはありません。