開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法の指定都市等にあっては，それぞれの指定都市等の長をいうものとする。 (平成15年・問19)

２．「開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において，開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は，民間事業者は，都道府県知事が許可したときを除けば，予定建築物以外の建築物を新築してはならない。」

４．「都市計画法の規定に違反する建築物を，それと知って譲り受けた者に対して，国土交通大臣又は都道府県知事は，都市計画上必要な限度において，建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。 」

【正解：○】昭和57年・問18，58年・問18，59年・問18-19，平成元年・問21，４年・問19，７年・問19，８年・問21，11年・問18，13年・問19，15年・問19

◆工事完了公告前の建築制限

　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，工事完了公告があるまでは，原則として，建築物を建築し，又は特定工作物を建設してはならないことになっています。(都市計画法37条)

　本肢では，『開発許可を受けた者』が建築許可がなくても建築できるケースは何かということなので，三つの例外のうち，『当該開発行為に同意していない者が権利行使として建築する』場合は除いて考えるますから，「仮設建築物等の建築」，「知事が支障ないとして認めたとき」の２つだけになります。したがって，本肢は正しい記述です。

２．「開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において，開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は，民間事業者は，都道府県知事が許可したときを除けば，予定建築物以外の建築物を新築してはならない。」

【正解：○】昭和58年・問19，59年・問20，昭和61年・問17，平成元年・問21，５年・問20，11年・問18，15年・問19，16年・問19，

◆工事完了公告後の予定建築物以外の建築の制限−用途地域が定められていないとき‐

　工事完了公告があった後は，用途地域が定められていない開発区域内で，予定建築物以外の建築物を新築することは，都道府県知事〔指定都市等の区域では当該指定都市等の長〕が，当該開発区域の利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可した場合(平成11年)を除き，禁止されています。(42条１項)

　したがって，本肢は正しい記述です。

　このほかには，『用途地域が定められていない開発区域内で国が行う行為については，当該国の機関と都道府県知事との協議が成立したことをもって，許可があったものとみなす』(42条２項)(→平成５年・問20・肢３で出題。)という規定がありますが，本肢では，民間業者が新築する場合なので，このことを考える必要はありません。

【正解：×】昭和58年・問19，60年・問19，61年・問17，62年・問20，63年・問19，平成元年・問18，４年・問20，５年・問20，８年・問21，15年・問19

◆開発区域外の区域の建築制限

　市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外の区域内においては，都道府県知事の許可を受けなければ，建築物の新築，改築，用途変更，第一種特定工作物の新設をすることができません。(43条１項)

▼第二種特定工作物の新設には，市街化調整区域内の開発許可を受けた開発区域以外の区域内であっても，都道府県知事の許可は不要です。

〔注意〕・国，都道府県等の地方公共団体が行う建築物の新築，改築，用途変更，第一種特定工作物の新設 も，原則として建築許可が必要ですが，国の機関，都道府県等と知事との協議が成立することをもって，建築許可があったものとみなされます。(都市計画法43条３項)

４．「都市計画法の規定に違反する建築物を，それと知って譲り受けた者に対して，国土交通大臣又は都道府県知事は，都市計画上必要な限度において，建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。 」

【正解：○】

◆違反建築物の譲受人・賃借人等に対する監督処分

　国土交通大臣，都道府県知事又は指定都市等の長は，

　その土地・建築物等(工作物・物件も含む)が都市計画法の規定に違反している事実を知りながら，当該土地や当該建築物等を譲り受けた者，又は賃貸借その他により使用する権利を取得した者に対して，

　都市計画上必要な限度において，相当の期限を定めて，

　建築物その他の工作物・物件の改築，移転・除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができます。(81条１項１号)

　国土交通大臣，都道府県知事又は指定都市等の長は，この命令をした場合には，標識の設置その他国土交通省令で定める方法により，その旨を公示しなければいけません。(81条３項)

　(標識は，命令に係る土地又は建築物・工作物・物件若しくはこれらの敷地内に設置することができます。)(81条４項)

▼建築基準法にも，本肢と同様の規定があります。(建築基準法・９条１項)

1．この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者又は当該違反の事実を知って、当該違反に係る土地若しくは工作物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する権利を取得した者

2．この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者

3．この法律の規定による許可、認可又は承認に付した条件に違反している者

4．詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者

３　国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、第１項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

４　前項の標識は、第１項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

２　特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

３　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から３日以内に、特定行政庁に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。