都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成元年・問21)

２．「開発許可を受けた開発区域内においては，開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は，当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は，一切行ってはならない。」

４．「都道府県知事は，開発許可をしたときは，必ず当該許可に係る土地について，開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。」

【正解：×】昭和57年・問18，58年・問18，59年・問18-19，平成元年・問21，４年・問19，７年・問19，８年・問21，11年・問18，13年・問19，15年・問19

◆工事完了公告前の建築制限

　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，工事完了公告があるまでは，原則として，建築物を建築し，又は特定工作物を建設してはならないことになっています。(都市計画法37条)

　しかし，以下の場合のように，建築・建設できる場合があるので，＜建築物の建築は，一切行ってはならない。＞とする本肢は誤りの記述です。

２．「開発許可を受けた開発区域内においては，開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は，当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は，一切行ってはならない。」

【正解：×】昭和58年・問19，59年・問20，昭和61年・問17，平成元年・問21，５年・問20，11年・問18，15年・問19，16年・問19，

◆工事完了公告後の予定建築物以外の建築の制限−用途地域が定められていないとき‐

　したがって，本肢は＜一切行ってはならない＞としているので誤りの記述です。

　このほかには，『用途地域が定められていない開発区域内で国が行う行為については，当該国の機関と都道府県知事との協議が成立したことをもって，許可があったものとみなす』(42条２項)(→平成５年・問20・肢３で出題。)という規定があります。

【正解：×】昭和57年・問18，63年・問19，平成元年・問21，９年・問19

◆３４条許可基準〔許可要件〕−開発審査会の議が必要な場合

　　　　　　 　　　　┌─市街化調整区域以外(33条のみ)
開発許可の基準┤　　　　　　　　　　　 ┌─建築物　or　第一種特定工作物(33条＋34条)
　　　　　　　　　　└─市街化調整区域┤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 └─第二種特定工作物(33条)

　市街化調整区域内で行われる全ての開発行為では，許可をする前に，必ず開発審査会の議を経なければならないのではありません。(都市計画法34条１4号)

　市街化調整区域内で行われる開発行為について，都道府県知事等が許可をするときに，あらかじめ開発審査会の議を経なければいけないのは次のものです。

▼本肢は昭和57年・問18・肢１とほぼ同一問題です。

４．「都道府県知事は，開発許可をしたときは，必ず当該許可に係る土地について，開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。」

【正解：○】昭和59年・問18，平成元年・問21，９年・問19，12年・問20

◆開発登録簿の記載事項　

　都道府県知事は，開発許可をしたときは，当該許可に係る土地についての事実関係を明らかにしておくために，一定の事項を開発登録簿に必ず登録しなければなりません。(47条１項)

　このほか，完了検査を行って開発許可の内容に適合すると認めたときは，登録簿にその旨を附記することにもなっています。(47条２項)

　また，都道府県知事〔指定都市等の長〕は，開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し，請求があったときはその写しを交付しなければいけません。(47条５項)→出題・平成２年・問20，平成６年・問20