都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成10年・問17)

２．「特別用途地区は，土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから，その区域内においては，用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが，制限を緩和することはできない。」

４．「都市計画事業の認可の告示後，事業地内において行われる建築物の建築については，都市計画事業の施行の障害となるおそれがあるものであっても，非常災害の応急措置として行うものであれば，都道府県知事等の許可を受ける必要はない。」改

【正解：○】

◆地区計画をどこに定めるか

地区計画は，市町村が定め，都市計画区域内で，(準都市計画区域や両区域外には定めることができない。)

・用途地域の定められている土地の区域

・用途地域の定められていない土地の区域のうち，開発・整備事業区域，不良街区環境形成防止区域，優れた街区環境保全区域に該当する区域

　に策定することができます。

　本肢の＜用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域＞とは，上の開発・整備事業区域です。したがって，本肢は正しい記述です。

一 　用途地域が定められている土地の区域

二 　用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの

イ　住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域(開発・整備事業区域)

ロ　建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの(不良街区環境形成防止区域)

ハ　健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域(優れた街区環境保全区域)

▼地区計画等(12条の４第１項)　平成７年・問18，

▼地区計画の定義(12条の５第１項)　平成元年・問19，６年・問17，７年・問18，８年・問19，15年・問17，

▼地区計画の都市計画基準(13条１項14項)　平成３年・問18，

▼都市計画で定めるもの(12条の４第２項，12条の５第２項)　昭和57年・問20，

▼地区計画をどこに定めるか(12条の５第１項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，10年・問17，

▼地区整備計画で制限できるもの(12条の５第６項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，11年・問17，15年・問17，

▼地区整備計画が定められている地区計画の区域内での建築等の届出(58条２)
　昭和57年・問20，60年・問18，61年・問20，62年・問17，平成元年・問19，３年・問19，９年・問17，12年・問18，

２．「特別用途地区は，土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから，その区域内においては，用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが，制限を緩和することはできない。」

【正解：×】平成３年・問18，７年・問18，10年・問17，11年・問17，14年・問18

◆特別用途地区

　特別用途地区では，もともとの用途地域での用途制限のほかに，地方公共団体の条例で，その地区の指定の目的のために，建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定を定めることができます。⇒もともとの用途制限の強化。(建築基準法・49条１項)

　地方公共団体は，その地区の指定の目的のために必要と認める場合には，国土交通大臣の承認を得て，条例で，用途地域で定める建築物の用途に関する制限を緩和することができます。⇒もともとの用途制限の緩和には国土交通大臣の承認が必要。(建築基準法・49条２項)

▼特別用途地区は，用途地域内にのみ定めることができます。〔用途地域が定められていないと特別用途地区を指定することはできない。〕

　用途地域のある市街化区域や市街化調整区域では定められない。(市街化調整区域を除く)・(非線引き都市計画区域・準都市計画区域)〕(都市計画法・９条14項

　・市町村の都市計画で決定する。(都市計画法・15条１項)，

　・「用途の概要」は都市計画で定める。(都市計画法・８条３項２号二)

　・「用途の制限」や「建築物の敷地，構造及び設備に関する制限」は，地方公共団体の条例で定める。(建築基準法49条の2，50条)

【正解：×】市町村の都市計画・平成２年・問19，５年・問19，８年・問19，

◆市町村の都市計画に関する基本的な方針

　市町村は，市町村における都市計画の総合的なマスタープランとして，当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができますが，都道府県知事に通知すればよく，都道府県知事の承認は必要ではありません。(18条の２第３項)

２　市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

３　市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。

４　市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

４．「都市計画事業の認可の告示後，事業地内において行われる建築物の建築については，都市計画事業の施行の障害となるおそれがあるものであっても，非常災害の応急措置として行うものであれば，都道府県知事等の許可を受ける必要はない。」

【正解：×】平成10年・問17，12年・問18，16年・問17

◆都市計画事業の事業地内の規制

　都市計画事業の認可の告示(62条１項)後は本格的な実行段階に入り，都市計画事業の事業地では，施行の障害のおそれのあるものは，都道府県知事等(市の区域内では市長)の許可が必要になります。(65条１項)

　⇒建築物の建築，工作物の建設，土地の形質の変更，物件の設置・堆積等

　したがって，非常災害の応急措置として行うものであっても，施行の障害のおそれのあるものは，都道府県知事等の許可が必要です。