開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。 (平成15年・問18)

２．「市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う３,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。」

４．「準都市計画区域における公民館の建築を目的とした５,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。」(改)

【正解：×】平成12年・問20，15年・問18

◆３４条許可基準〔許可要件〕−農産物の加工

　　　　　　 　　　　┌─市街化調整区域以外(33条のみ)
開発許可の基準┤　　　　　　　　　　　 ┌─建築物　or　第一種特定工作物(33条＋34条)
　　　　　　　　　　└─市街化調整区域┤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 └─第二種特定工作物(33条)

　確かに，市街化区域を除いて，農林水産物の生産・集荷または生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物の建築を目的とした開発行為は，政令で定める農林業の用に供する建築物のためのものとして，開発許可は不要です。(29条１項２号，施行令20条１項，２項)

　しかし，マチガイやすいのですが，農林魚業の用に供する建築物の全てが開発許可不要だということではないのです。生産される農水林産物の処理・貯蔵・加工に必要な「建築物の建築・第一種特定工作物の建設」のための開発行為は，開発許可不要ではありません。

　これは市街化調整区域での開発許可基準の一つになっています。〔ほかの区域でも規模により開発許可が必要になる。〕したがって，本肢は誤りの記述です。(34条４号)　　

農産物の処理・貯蔵・加工
に供する建築物

２．「市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う３,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。」

【正解：○】

◆市街地再開発事業の施行として行う開発行為は許可不要

　(都市再開発法による)市街地再開発事業の施行として行われる開発行為は，市街化区域・非線引き都市計画区域の区域を問わず，また規模を問わず，開発許可は不要です。(都市計画法・29条１項6号)

▼平成15年の都市計画法改正により，開発許可不要なものとして防災街区整備事業の施行として行われる開発行為が追加されたので注意したい。(都市計画法・29条１項8号)

【正解：○】昭和56年・問18，58年・問20，平成６年・問19，14年・問19，15年・問18，【関連問題】平成５年・問18，

◆都市計画区域及び準都市計画区域外の区域〔両区域外〕

　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内〔両区域外〕では，１ ha〔10,000平方メートル〕以上の開発行為に開発許可が必要になります。(29条２項，施行令20条)

　住宅団地の建設を日的とした６,０００平方メートルの土地の区画形質の変更は許可が必要な規模には達していないので，開発許可は常に不要です。

４．「準都市計画区域における公民館の建築を目的とした５,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。」(改)

【正解：×】

◆公民館の建築目的は開発許可不要

　公民館の建築を目的として行う開発行為は，『公益上必要な建築物の建築』※の用に供する目的で行う開発行為には該当し，区域・規模に関係なく，開発許可は不要です。

※正確には，「公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物」

●公益上必要な建築物〜設置主体には関係なく，開発許可は不要〜

　公民館・図書館・駅舎その他の鉄道の施設・変電所・その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物(29条１項３号，施行令21条)

　⇒　改正により，医療施設，社会福祉施設，幼稚園・小学校・中学校・高校は，開発許可が不要ではなくなり，区域・規模により，開発許可が必要になりました。