都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成２年・問20)

２．「都道府県知事が行った開発許可の処分について不服がある者は，当該都道府県の開発審査会に対して，審査請求を行うことができる。」

４．「開発許可を受けようとする者は，開発区域内において予定される建築物の用途，高さ及び階数を記載した申請書を，都道府県知事に提出しなければならない。」

【正解：○】平成２年・問20，平成６年・問20

◆開発登録簿の閲覧と写しの交付

　都道府県知事〔指定都市等の長〕は，開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し，請求があったときはその写しを交付しなければいけません。(47条５項)

　どのような開発行為が行われるのか住民に知らせるためにこの制度があります。

２．「都道府県知事が行った開発許可の処分について不服がある者は，当該都道府県の開発審査会に対して，審査請求を行うことができる。」

【正解：○】平成２年・問20，６年・問20，７年・問19，11年・問19，13年・問19

◆開発審査会への審査請求

　都道府県や指定都市等には開発審査会が置かれています。(78条１項)

　開発行為に対する許可・不許可などの処分に不服がある者は，この開発審査会に対して審査請求をすることができます。不許可処分だけではなく，許可処分に対しても審査請求ができることに注意してください。(50条１項)

　⇒　処分取消の訴え〔訴訟〕は開発審査会の裁決を経た後でなければ提起することができません。〔裁決前置主義〕(52条)→(７年・問19，13年・問19)

▼不服の理由が鉱業，鉱石業，砂利採取業との調整に関するものであるときは公害等調整委員会に裁定の申請をすることができます。(51条１項)(平成７年)

【正解：○】昭和58年・問19，59年・問18，昭和61年・問17，62年・問20，63年・問19，平成２年・問20，４年・問20，６年・問20，９年・問19，12年・問20，16年・問19，

◆用途地域の定められていない区域での開発許可の際に定める建築制限

　都道府県知事〔指定都市等の区域では当該指定都市等の長〕は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に，必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の建ぺい率，建築物の高さ，壁面の位置その他建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができます。(41条１項)また，都道府県知事は，開発許可の際に定めた制限を開発登録簿に登録しなければなりません。(昭和59年，平成９年)(47条１項５号)

　この制限が定められると，都道府県知事が許可した場合(昭和62年，平成４年)を除いて，この制限に違反して建築物を建築することはできません。(41条２項)

４．「開発許可を受けようとする者は，開発区域内において予定される建築物の用途，高さ及び階数を記載した申請書を，都道府県知事に提出しなければならない。」

【正解：×】平成２年・問20，７年・問20，平成８年・問21，13年問19

◆申請書の記載事項

　「予定される建築物の用途」は申請書の記載事項ですが，「建築物の高さ及び階数」は記載事項ではありません。

〔関連問題〕変更の許可　９年・問19，10年・問19，

第15条（開発許可の申請書の記載事項）

　法第30条第1項第5号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が一ヘクタール以上のものを除く。）にあつては、第四号に掲げるものを除く。）とする。

一　工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日

二　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為、その他の開発行為の別

三　市街化調整区域内において行う開発行為にあつては、当該開発行為が該当する法第34条の号及びその理由

四　資金計画〔←自己の居住の用に供する目的の開発行為等を除く〕