市街化調整区域に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。(昭和63年・問19)

２．「市街化調整区域のうち，開発許可を受けた開発区域以外の区域内においても，原則として，都道府県知事の許可を受けさえすれば，建築物を新築し，又は改築することができる。」

４．「市街化調整区域内で行う開発行為については，農業，林業又は漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とするものも，都道府県知事の開発許可を受けなければならない。」

【正解：○】昭和58年・問19，59年・問18，昭和61年・問17，62年・問20，63年・問19，平成２年・問20，４年・問20，６年・問20，９年・問19，12年・問20，16年・問19，

◆用途地域の定められていない区域での開発許可の際に定める建築制限

　都道府県知事〔指定都市等の区域では当該指定都市等の長〕は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に，必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の建ぺい率，建築物の高さ，壁面の位置その他建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができます。(41条１項)また，都道府県知事は，開発許可の際に定めた制限を開発登録簿に登録しなければなりません。(47条１項５号)

　この制限が定められると，都道府県知事が許可した場合を除いて，この制限に違反して建築物を建築することはできません。(41条２項)

●用途地域の定められていない土地の区域

　「用途地域の定められていない土地の区域」があるところは，具体的にイメージすると以下のようになります。

　市街化調整区域，区域区分が定められていない都市計画区域，準都市計画区域，

　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域〔←もともとこの区域では用途地域がない〕

●用途地域が定められている土地の区域

　⇒　上記の規定は「用途地域の定められていない土地の区域における開発行為」についてのものなので，用途地域の定められている区域内では適用されません。

註　用途地域は，区域区分が定められていない都市計画区域，準都市計画区域でも，市町村が都市計画に定めることができる。

・用途地域の定められていない土地の区域について開発許可をする際に，都道府県知事が建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定める。(都市計画法・41条１項)

・工事完了公告があった後は，用途地域が定められていない開発区域内で，予定建築物以外の建築物を新築することは，都道府県知事が支障がないと認めて許可した場合を除き，禁止されている。(都市計画法・42条１項)

・地区計画〔用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域・非線引都市計画区域)のうち，開発・整備事業区域，不良街区環境形成防止区域，優れた街区環境保全区域に該当する区域に策定することができます。〕(都市計画法・12条の5第１項)

・特定用途制限地域〔用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)・(非線引き都市計画区域・準都市計画区域)〕(都市計画法・９条14項)→市町村の都市計画で決定し(15条１項)，「用途の概要」は都市計画で定めるが(都市計画法・８条３項２号ホ)，「用途の制限」や「建築物の敷地，構造及び設備に関する制限」は，地方公共団体の条例で定める。(建築基準法49条の2，50条)

・用途地域の指定のない区域(市街化調整区域・非線引き都市計画区域・準都市計画区域)特定行政庁が当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの(建ぺい率・容積率・高さ制限など)

・都市計画区域及び準都市計画区域外の区域であっても，都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては，地方公共団体は，必要と認めるときは，条例で建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができる。(建築基準法68条の９)

２．「市街化調整区域のうち，開発許可を受けた開発区域以外の区域内においても，原則として，都道府県知事の許可を受けさえすれば，建築物を新築し，又は改築することができる。」

【正解：○】昭和58年問19，60年問19，61年問17，62年問20，63年問19，　

◆開発区域外の区域の建築制限

　市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外の区域内においては，都道府県知事の許可を受けなければ，建築物の新築，改築，用途変更，第一種特定工作物の新設をすることができません。(43条１項)

▼第二種特定工作物の新設には，市街化調整区域内の開発許可を受けた開発区域以外の区域内であっても，都道府県知事の許可は不要です。

〔注意〕・国，都道府県，指定都市等が行う建築物の新築，改築，用途変更，第一種特定工作物の新設 も，原則として建築許可が必要ですが，国の機関，都道府県等と知事との協議が成立することをもって，建築許可があったものとみなされます。(都市計画法43条３項)

【正解：○】昭和57年・問18，63年・問19，平成元年・問21，９年・問19

◆３４条許可基準〔許可要件〕−開発審査会の議が必要な場合

　　　　　　 　　　　┌─市街化調整区域以外(33条のみ)
開発許可の基準┤　　　　　　　　　　　 ┌─建築物　or　第一種特定工作物(33条＋34条)
　　　　　　　　　　└─市街化調整区域┤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 └─第二種特定工作物(33条)

　市街化調整区域では，都市計画法３４条の１号から13号までこと細かに開発許可の要件が規定され，これらに該当しなければ都道府県知事〔指定都市等の長〕は開発許可をすることができないことになっています。しかし，これらに該当しなくても，一定のものについては，開発審査会の議を経た上であれば開発許可をすることができるという規定があります。(34条14号)それが本肢の場合です。

　都道府県知事〔指定都市等の長〕は，開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ，かつ，市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為の開発許可をしようとするときは，あらかじめ開発審査会の議を経なければいけません。(34条14号)

　ただし，紛らわしいのですが，『開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ，かつ，市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として，政令で定める基準に従い，都道府県の条例で区域，目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの』の場合は，開発審査会の議を経ることなく，都道府県知事は開発許可をすることができます。(34条12号)これと混同しないようにしてください。

●開発審査会〔各都道府県・指定都市等に置かれる〕

　開発審査会は，市街化調整区域での開発許可で登場するほかには，都道府県知事等の処分に対する不服申立てで登場します。

　開発行為についての許可申請に対する処分〔許可・不許可〕，開発許可を受けた開発区域・開発区域外の区域での建築制限，又はこれらの規定に違反した者に対する監督処分に不服がある者は，開発審査会に対して審査請求をすることができます。(50条１項)

４．「市街化調整区域内で行う開発行為については，農業，林業又は漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とするものも，都道府県知事の開発許可を受けなければならない。」

【正解：×】

◆農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物のための開発行為

　農林業を営む者の居住の用に供する建築物，農業・林業・漁業の用に供する政令で定める建築物〔生産・集荷，生産資材の貯蔵・保管〕の建築のための開発行為は，市街化調整区域・非線引き都市計画区域・準都市計画区域・両区域外(都市計画区域及び準都市計画区域外)の区域では，開発許可は不要です。(都市計画法・29条１項２号，２項１号の政令で定める建築物，施行令20条)

　法第29条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物は，次に掲げるものとする。

1．畜舎，蚕室，温室，育種苗施設，家畜人工授精施設，孵卵育雛施設，搾乳施設，集乳施設その他これらに類する農産物，林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物

2．堆肥舎，サイロ，種苗貯蔵施設，農機具等収納施設その他これらに類する農業，林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物

3．家畜診療の用に供する建築物

4．用排水機，取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物

5．前各号に掲げるもののほか，建築面積が９０平方メートル以内の建築物

農産物の処理・貯蔵・加工
に供する建築物