都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成９年・問17)

２．「公衆の縦覧に供された都市計画の案について，関係市町村の住民及び利害関係人は，都市計画の案の公告の日から２週間の縦覧期間の満了の日までに，意見書を提出することができる。」

４．「地区整備計画が定められている地区計画の区域内において建築物の建築を行う場合には，市町村長の許可が必要であり，市町村長は，地区計画の内容と建築行為の内容とが適合するとき許可をすることができる。」

【正解：×】昭和58年・問20，平成４年・問18，９年・問17，14年・問17

◆都市計画区域の指定

　都市計画区域の指定は，一体の都市として総合的に整備し，開発し，及び保全される必要がある区域であり，必要があるときは一の市町村の区域外にわたり，また都府県の区域を超えて指定することができます。

　都市計画区域の指定は原則として都道府県が指定し，２以上の都府県にわたる場合は国土交通大臣が指定します。(５条１項，４項)

２．「公衆の縦覧に供された都市計画の案について，関係市町村の住民及び利害関係人は，都市計画の案の公告の日から２週間の縦覧期間の満了の日までに，意見書を提出することができる。」

【正解：○】平成２年・問19，５年・問19，９年・問17

◆関係市町村の住民・利害関係者の意見書の提出　

　都道府県は，都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは，関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければいけません。(18条２項)

【正解：×】

◆都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域での建築制限

　＜階数が２階以下でかつ地階を有しない木造の建築物の改築・移転＞の場合は都道府県知事等の許可は不要ですが(施行令37条)，＜階数が２以下の木造建築物で，容易に移転し，又は除却することができるものの新築＞の場合は許可が必要です。(54条の許可要件に該当する。)

■許可がなくてもできるもの(53条１項)

■参考■　都市計画施設，市街地開発事業，予定区域，都市計画事業の全体像

４．「地区整備計画が定められている地区計画の区域内において建築物の建築を行う場合には，市町村長の許可が必要であり，市町村長は，地区計画の内容と建築行為の内容とが適合するとき許可をすることができる。」

【正解：×】

◆市町村長への建築・土地の区画形質の変更の届出

　市町村長の許可を得るのではなく，市町村長へ届け出るので，誤りの記述です。

　地区計画の区域〔施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。〕内において，土地の区画形質の変更，建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は，着手する３０日前までに，原則として市町村長に届け出なければならない。(58条の２第１項)

　また，市町村長は，その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。(58条の２第３項)

▼地区計画等(12条の４第１項)　平成７年・問18，

▼地区計画の定義(12条の５第１項)　平成元年・問19，６年・問17，７年・問18，８年・問19，15年・問17，

▼地区計画の都市計画基準(13条１項14項)　平成３年・問18，

▼都市計画で定めるもの(12条の４第２項，12条の５第２項)　昭和57年・問20，

▼地区計画をどこに定めるか(12条の５第１項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，10年・問17，

▼地区整備計画で制限できるもの(12条の５第６項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，11年・問17，15年・問17，

▼地区整備計画が定められている地区計画の区域内での建築等の届出(58条２)
　昭和57年・問20，60年・問18，61年・問20，62年・問17，平成元年・問19，３年・問19，９年・問17，12年・問18，