都市計画法によると，地区計画の区域〔施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区，又は地区整備計画が定められている区域に限る。〕内において，建築物の建築等を行おうとする者は，原則として，一定の事項を届け出なければならないこととされているが，これに関する次の記述のうち正しいものはどれか。(昭和61年・問20改)

２．「届出は建築等に着手する前日までに行う。」

４．「都市計画事業の施行として行う行為については届出は不要である。」

▼地区計画等(12条の４第１項)　平成７年・問18，

▼地区計画の定義(12条の５第１項)　平成元年・問19，６年・問17，７年・問18，８年・問19，15年・問17，

▼地区計画の都市計画基準(13条１項14項)　平成３年・問18，

▼都市計画で定めるもの(12条の４第２項，12条の５第２項)　昭和57年・問20，

▼地区計画をどこに定めるか(12条の５第１項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，10年・問17，

▼地区整備計画で制限できるもの(12条の５第６項)　昭和57年・問20，平成元年・問19，11年・問17，15年・問17，

▼地区整備計画が定められている地区計画の区域内での建築等の届出(58条２)
　昭和57年・問20，60年・問18，61年・問20，62年・問17，平成元年・問19，３年・問19，９年・問17，12年・問18，

　『施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区又は地区整備計画』が定められている地区計画の区域内において，土地の区画形質の変更，建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は，着手する３０日前までに(→肢２)，原則として市町村長に届け出なければならない。(→肢１)(58条の２第１項)

〔届出事項のうち国土交通省令で定める事項を変更する場合も，変更に着手する３０日前までに，市町村長への届出なければならない。(58条の２第２項)〕

　また，市町村長は，その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは，その届出をした者に対し，その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。(58条の２第３項)

　『地区計画等に関する都市計画』には，地区計画〔再開発等促進区・開発整備促進区は地区計画について都市計画で定めることができる〕・防災整備地区計画・歴史的風致維持向上地区計画・沿道地区計画・集落地区計画の五つがある。(12条の４)

　各区域とも，整備計画等が定められていれば，建築物の建築・土地の区画形質の変更等を行おうとする者は，着手する３０日前までに，原則として市町村長に届け出なければならない。〔地区計画等の各区域とも過去問で出題例がある。〕