都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和59年・問20)

２．「学校・図書館・研究施設その他の教育文化施設等の都市施設について，特に必要があるときは，都市計画区域外においても，都市計画に定めることができる。」

４．「開発許可を受けた開発区域内においては，当該開発区域の工事完了の公告があった後は，制限を受けることなく建築物の建築又は特定工作物の建設をおこなうことができる。」

【正解：×】昭和56年問19，昭和59年・問20，昭和60年・問18，昭和62年問17
　　　　　　【参考問題】昭和45年，昭和50年，

◆都市計画施設の区域内の建築制限

　都市計画では，都市施設〔公共施設・公益施設〕の位置，規模，構造などを定め，計画的に整備していきます。

　都市計画として決定された都市施設（「都市計画施設」）の区域内では，都市施設を整備する事業が進行していくので，事業が円滑に実施できるように，建築物の建築が制限されます。⇒　事業の妨げになるような建築物の建築は制限され，54条の許可基準を満たすものでなければ許可を受けられません。

　本肢の＜木造２階建てで地階を有せず，かつ，容易に移転又は除却できると認められる建築物＞は，54条の許可基準の一つであり〔下記参照〕，許可を受けなければならないので，＜都道府県知事等の許可を受ける必要はない。＞とする本肢は誤りです。

一．政令で定める軽易な行為(施行令37条・階数が２階以下でかつ地階を有しない木造の建築物の改築・移転)

二．非常災害のため必要な応急措置として行う行為

三．都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

四．第11条第３項後段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度が定められている都市計画施設の区域内において行う行為であつて、当該離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合するもの

五．第12条の11に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であつて、当該都市計画施設である道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの

２　第42条第２項の規定は、前項の規定による許可について準用する。

３　第１項の規定は、第65条第１項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。

一．当該建築が、都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであること。

二．当該建築が、第11条第３項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。ただし、当該立体的な範囲が道路である都市施設を整備するものとして空間について定められているときは、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして政令で定める場合に限る。

三．当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。

イ　階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと。

ロ　主要構造部（建築基準法第２条第５号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

２．「学校・図書館・研究施設その他の教育文化施設等の都市施設について，特に必要があるときは，都市計画区域外においても，都市計画に定めることができる。」

【正解：○】昭和55年問19，58年問20，59年問20，平成５年問19，14年問17

◆区域外都市施設

　都市施設は，特に必要があるときは，当該都市計画区域外においても，定めることができます。(11条１項後段)

　都市計画区域外に定める都市施設を『区域外都市施設』といい，当該都市計画区域の整備，開発及び保全の方針〔マスタープラン〕に即したものでなければいけません。(６条の２第３項)

▼都市計画区域外−準都市計画区域，両区域外(都市計画区域及び準都市計画区域外の区域)にある都市施設は，都市計画区域での都市計画で定められたものであり，準都市計画区域の都市計画で定められたものではないことに注意してください。

【正解：×】昭和55年・問17肢２と同工異曲

◆市街化区域

　市街化区域内において行う開発行為は，1,000平方メートル以上の場合，原則として開発許可が必要です。本肢は，＜開発許可を受ける必要はない＞としているので誤りです。(都市計画法・29条１項１号，施行令19条１項)

４．「開発許可を受けた開発区域内においては，当該開発区域の工事完了の公告があった後は，制限を受けることなく建築物の建築又は特定工作物の建設をおこなうことができる。」

【正解：×】昭和58年・問19，59年・問20，昭和61年・問17，平成元年・問21，５年・問20，７年・問19，11年・問18，15年・問19，16年・問19，

◆工事完了公告後の建築制限

　工事完了公告があった後は，用途地域が定められていない開発区域内で，予定建築物以外の建築物を新築することは，都道府県知事が支障がないと認めて許可した場合を除き，禁止されています。(42条１項)

　このほかには，『国が行う行為については，当該国の機関と都道府県知事との協議が成立したことをもって，許可があったものとみなす』(42条２項)(→平成５年・問20・肢３で出題。)という規定があります。

※開発区域が「市街化調整区域」，「非線引き都市計画区域」，「準都市計画区域」，「両区域外」にあるときには，当該開発区域に用途地域が定められていない場合があります。