都市計画に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和55年・問19)

２．「道路，公園等の都市施設に関する都市計画は，当該都市計画区域外においては，定めることはできない。」

４．「特定街区に関する都市計画の案については，所有権者，地上権者，その他の利害関係を有する者の同意を得なければならない。」

【正解：○】昭和55年問19，昭和63年問20，平成４年問18，

◆都市施設

　市街化区域，区域区分の定められていない都市計画区域内では，都市施設のうち，少なくとも＜道路，公園及び下水道＞を定めることになっています。(都市計画法13条１項11号)

２．「道路，公園等の都市施設に関する都市計画は，当該都市計画区域外においては，定めることはできない。」

【正解：×】昭和55年問19，58年問20，59年問20，平成５年問19，14年問17

◆都市計画区域外の都市施設〔区域外都市施設〕

　都市計画区域では，都市計画に必要な都市施設を定めることになっていますが，特に必要があるときは，当該都市計画区域外においても，これらの施設を定めることができます。(都市計画法11条１項)

▼都市計画区域外〔準都市計画区域，両区域外〕でも都市施設である道路はあります。この場合は，都市計画区域の都市計画で定められたものです。

【正解：○】

◆市街地開発事業としての土地区画整理事業

　都市計画区域内には，都市計画で，必要な市街地開発事業を定めます。(都市計画法12条１項)

　市街地開発事業では，＜種類，名称，施行区域及び施行区域の面積＞を定め(都市計画法12条２項，施行令７条)，土地区画整理事業ではそれに加えて，＜公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項＞を定めることになっています。(都市計画法12条３項)

※土地区画整理事業は，市街地開発事業として行うものとそうでないものと２つあります。

1．土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業

2．新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）による新住宅市街地開発事業

3．首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）による工業団地造成事業

4．都市再開発法による市街地再開発事業

5．新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）による新都市基盤整備事業

6．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業

7．密集市街地整備法による防災街区整備事業

４．「特定街区に関する都市計画の案については，所有権者，地上権者，その他の利害関係を有する者の同意を得なければならない。」

【正解：○】

◆特定街区に関する都市計画の案−利害関係者の同意が必要

　特定街区に関する都市計画の案については，政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければいけません。(都市計画法17条３項，施行令11条)

　→特定街区　現在は，札幌，さいたま市，習志野市，東京，横浜，川崎，名古屋，京都市，大阪，神戸，など18都市で指定されている。