都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市，中核市又は特例市の特例については，考慮しないものとする。 (平成６年・問20)

２．「都道府県知事は，用途地域が定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において，必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の高さに関する制限を定めることができるが，壁面の位置に関する制限を定めることはできない。」改

４．「開発登録簿の写しの交付請求は，当該開発登録簿に登録された開発区域内の土地について相当の利害関係を有する者でなければ，行うことはできない。」

【正解：×】平成２年・問20，６年・問20，７年・問19，1、!19，13年・問19

◆開発審査会への審査請求

　＜都道府県都市計画審議会＞ではなく，＜開発審査会＞です。

　都道府県や指定都市等には開発審査会が置かれています。(78条１項)

　開発行為に対する許可・不許可などの処分に不服がある者は，この開発審査会に対して審査請求をすることができます。(50条１項)

　⇒　処分取消の訴え〔訴訟〕は開発審査会の裁決を経た後でなければ提起することができません。〔裁決前置主義〕(52条)

▼不服の理由が鉱業，鉱石業，砂利採取業との調整に関するものであるときは公害等調整委員会に裁定の申請をすることができます。(51条１項)(平成７年)

２．「都道府県知事は，用途地域が定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において，必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の高さに関する制限を定めることができるが，壁面の位置に関する制限を定めることはできない。」改

【正解：×】昭和58年・問19，59年・問18，昭和61年・問17，62年・問20，63年・問19，平成２年・問20，４年・問20，６年・問20，９年・問19，12年・問20，16年・問19，

◆用途地域の定められていない区域での開発許可の際に定める建築制限

　都道府県知事〔指定都市等の区域では当該指定都市等の長〕は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に，必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の建ぺい率，建築物の高さ，壁面の位置その他建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めることができます。(41条１項)また，都道府県知事は，開発許可の際に定めた制限を開発登録簿に登録しなければなりません。(昭和59年，平成９年)(47条１項５号)

　この制限が定められると，都道府県知事が許可した場合(昭和62年，平成４年)を除いて，この制限に違反して建築物を建築することはできません。(41条２項)

【正解：○】

◆検査済証の交付

　開発許可を受けた者は開発行為に関する工事が完了したときは，その旨を都道府県知事〔指定都市等の長〕に届け出なければならず(36条１項)，(平成３年・問20)

　都道府県知事〔指定都市等の長〕は，この届出があったときは遅滞なく検査して，当該工事が開発許可の内容に適合していると認めたときは，検査済証を交付し(36条２項)，適合している旨を開発登録簿に附記しなければいけません。(47条２項)

４．「開発登録簿の写しの交付請求は，当該開発登録簿に登録された開発区域内の土地について相当の利害関係を有する者でなければ，行うことはできない。」

【正解：×】平成２年・問20，平成６年・問20

◆開発登録簿の閲覧と写しの交付

　都道府県知事〔指定都市等の長〕は，開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し，請求があったときはその写しを交付しなければいけません。(47条５項)

　どのような開発行為が行われるのか住民に知らせるためにこの制度があります。したがって，＜利害関係を有する者でなければ，写しの交付請求を行うことはできない＞とする本肢は誤りの記述です。