都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成13年・問19)

２．「開発許可の申請は，自己が所有している土地についてのみ行うことができる。」

４．「開発許可処分については，開発審査会の裁決を経ることなく，常に直接その取消しの訴えを提起することができる。」

【正解：×】平成２年・問20，７年・問20，平成８年・問21，13年問19

◆申請書の記載事項

　「予定建築物の用途」は記載事項ですが，「構造，設備」，「予定建築価額」は記載事項ではありません。

〔関連問題〕変更の許可　９年・問19，10年・問19，

▼本肢は平成７年・問20・肢１と極似している問題です。

２．「開発許可の申請は，自己が所有している土地についてのみ行うことができる。」

【正解：×】昭和58年・問18，59年・問19，平成４年・問19，６年・問19，13年・問19

◆関係権利者の同意

　開発許可の申請にあたっては，開発行為をしようとする区域内の土地・建築物その他の工作物について当該開発行為の施行又は工事の実施の妨げになる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければなりませんが(33条１項14号)，開発行為をしようとする区域内の土地の全てを所有している必要はなく，また自己が所有していない土地について開発許可の申請をすることができるので，本肢は誤りです。

【相当数の同意についての出題】平成７年・問20，10年・問19，11年・問19

【正解：○】昭和57年・問18，58年・問18，59年・問18-19，平成元年・問21，４年・問19，７年・問19，８年・問21，11年・問18，13年・問19，15年・問19

◆工事完了公告前の建築制限

　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，工事完了公告があるまでは，原則として，建築物を建築し，又は特定工作物を建設してはならないことになっています。(都市計画法37条)

４．「開発許可処分については，開発審査会の裁決を経ることなく，常に直接その取消しの訴えを提起することができる。」

【正解：×】平成７年・問19，13年・問19〔関連〕平成２年・問20，６年・問20，11年・問19，

◆開発審査会への審査請求・裁決前置主義

　都道府県や指定都市等には開発審査会が置かれています。(78条１項)

　開発行為に対する許可・不許可などの処分に不服がある者は，この開発審査会に対して審査請求をすることができます。(50条１項)

　⇒　処分取消の訴え〔訴訟〕は開発審査会の裁決を経た後でなければ提起することができません。〔裁決前置主義〕(52条)

▼不服の理由が鉱業，鉱石業，砂利採取業との調整に関するものであるときは公害等調整委員会に裁定の申請をすることができます。(51条１項)(平成７年)