開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成４年・問19)

２．「開発許可の申請に当たっては，あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし，その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。」

４．「開発許可を受けた者は，当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく，開発行為に関する工事を廃止したときも，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」

【正解：×】昭和58年・問18，59年・問19，平成４年・問19，６年・問19，13年・問19

◆関係権利者の同意

　開発許可の申請にあたっては，開発行為をしようとする区域内の土地・建築物その他の工作物について当該開発行為の施行又は工事の実施の妨げになる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければなりませんが(33条１項14号)，開発行為をしようとする区域内の土地の全てを所有している必要はなく，また自己が所有していない土地について開発許可の申請をすることができるので，本肢は誤りです。

【相当数の同意についての出題】平成７年・問20，10年・問19，11年・問19

２．「開発許可の申請に当たっては，あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし，その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。」

【正解：×】昭和63年・問18，平成４年・問19，10年・問19，11年・問19，16年・問18

◆開発行為と関係ある公共施設の管理者の同意

　開発許可の申請書には，≪開発行為に関係がある公共施設の管理者≫の同意を得たことを証する書面を添付します。『協議の経過を示す書面』ではありません。(30条２項)

　⇒　≪開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者≫と協議したことを証する書面の添付(平成３年・問20，６年・問19)

●開発行為に関係がある公共施設の管理者との協議と同意

　改正前の32条１項は，開発行為に関係がある公共施設の管理者の＜同意を得る＞となっていて，公共施設の管理者の立場を超えた理由から協議を拒んだり，手続を遅延させたりする事例が目立ったため，改正により，＜公共施設の適切な管理を確保する観点から協議を行うものとする。＞という３項を新たに加え，１項も＜協議し，その同意を得る＞としました。⇒　昭和63年・問18，平成４年・問19，10年・問19，11年・問19

【正解：×】昭和57年・問18，58年・問18，59年・問18-19，平成元年・問21，４年・問19，７年・問19，８年・問21，11年・問18，13年・問19，15年・問19

◆工事完了公告前の建築制限

　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，工事完了公告があるまでは，原則として，建築物を建築し，又は特定工作物を建設してはならないことになっています。(都市計画法37条)しかし，分譲することまでは禁止されていません。

４．「開発許可を受けた者は，当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく，開発行為に関する工事を廃止したときも，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」

【正解：○】昭和63年・問18，平成４年・問19，８年・問21，16年・問18

◆開発行為の廃止の届出　

　開発許可を受けた者は，開発行為に関する工事を取りやめたときは(開発行為の廃止)，遅滞なく，国土交通省令の定めるところにより，その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。(38条)

　また，都道府県知事は，廃止の届出があったときは，遅滞なく，開発許可により調製した開発登録簿を閉鎖しなければなりません。(施行規則37条)

・工事の廃止(38条)

・工事の完了(36条第１項)