都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成８年・問20)

２．「建築物の建築の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更で，非常災害のため必要な応急措置として行うものについても，一定の場合には，開発許可を受ける必要がある。」

４．「開発許可を受けた開発行為に関する工事により設置された公共施設は，他の法律に基づく管理者が別にあるときを除き，すべてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。」

【正解：○】平成８年・問20，平成10年・問18

◆開発行為＝建築物の建築・特定工作物の建設の用に供する目的の土地の区画形質の変更

　本肢では，＜建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う＞土地の区画形質の変更なので，そもそも開発行為に該当しません。したがって，区域・規模を問わず，開発許可は不要です。

●建築物の建築・特定工作物の建設をしない土地の区画形質の変更(平成８年・問20)
　　→開発行為に該当しない

●土地の区画形質の変更をしないで建築する(平成10年・問18)
　　→開発行為に該当しない

２．「建築物の建築の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更で，非常災害のため必要な応急措置として行うものについても，一定の場合には，開発許可を受ける必要がある。」

【正解：×】〔開発許可を受けた開発区域外の区域での建築〕平成４年・問20，

◆非常災害のための応急措置は開発許可不要

　非常災害のため必要な応急措置として行うものについては，区域を問わず，開発許可を受ける必要はありません。(29条１項11号)

【正解：×】平成８年・問20，16年・問18

◆許可または不許可の通知

　都道府県知事は，開発許可の申請があったときは，遅滞なく，許可又は不許可の処分をしなければならず，この処分をするには，必ず文書をもって当該申請者に通知しなければいけません。(35条１項，２項)

▼不許可の処分では，不許可の理由が書面で通知されます。(行政手続法・８条１項)
処分に不服の場合には開発審査会に対して審査請求をすることができます。(50条１項)

一 　法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下同じ。）をいう。

二 　処分　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。

三 　申請　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

第７条 （申請に対する審査、応答）　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

第８条 （理由の提示）　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。

２ 　前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

４．「開発許可を受けた開発行為に関する工事により設置された公共施設は，他の法律に基づく管理者が別にあるときを除き，すべてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。」

【正解：×】平成３年・問20，８年・問20，

◆設置された公共施設の管理

　開発許可を受けた開発行為に関する工事により設置された公共施設は，原則として，その公共施設の存する市町村の管理に属しますが，『ほかの法律に基づく管理者が別にあるとき』，『協議により管理者について別段の定めをしたとき』は，それらの者が管理します。(39条)

　本肢は，例外に＜協議により管理者について別段の定めをしたとき＞がカウントされていないので誤りの記述です。

●従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合(40条１項)

【公共施設の帰属の問題】(40条)昭和59年・問19，昭和63年・問18，

【開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議して同意を得る】(32条１項)昭和63年・問18，平成４年・問19，10年・問19，11年・問19

【開発行為により設置される公共施設の管理者となる者との協議】(32条２項)平成３年・問20，６年・問19，