都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成18年・問20)

１　開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。

２　開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。

３　開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。

４　開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。

【正解：×】

◆設計図書の作成者

　開発行為の設計図書 (図面及び仕様書)は，開発区域の面積が１ ha 以上の場合は，国土交通省令で定める者が作成しなければなりませんが，このほかに，特に制限はありません(都市計画法31条，施行規則18条，19条)。

　したがって，「設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない」という規定はないので，本肢は誤りです。

２　開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。

【正解：○】

◆申請書の記載事項

　開発許可を受けようとする者が提出する申請書には，予定建築物等の用途を記載しなければなりません(都市計画法30条１項３号)。

　開発許可をする際には，その開発区域内の土地について，用途地域等が定められているときは，予定建築物等の用途がその用途地域等の規定に適合しているかチェックするので，申請書に用途が書いていなければ，許可をすることはできません(都市計画法33条１項１号)。

一 　開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模

二 　開発区域内において予定される建築物又は特定工作物（以下「予定建築物等」という。）の用途

三 　開発行為に関する設計（以下この節において「設計」という。）

四 　工事施行者（開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。）

五 　その他国土交通省令で定める事項

２ 　前項の申請書には、第32条第1項に規定する同意を得たことを証する書面、同条第2項に規定する協議の経過を示す書面その他国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。

（設計者の資格）
第31条 　前条の場合において、設計に係る設計図書（開発行為に関する工事のうち国土交通省令で定めるものを実施するため必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。）は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならない。

【正解：×】

◆工事廃止の届出

　誤 : 知事に報告し、その同意を得なければならない

　正 : 知事に届け出ればよい

　開発許可を受けた者は，開発行為に関する工事を廃止したときは，遅滞なく，国土交通省令で定めるところにより，その旨を都道府県知事に届け出なければなりません(都市計画法38条)。

　したがって，知事に報告してその同意を得る必要はないので，本肢は誤りです。

〔注意〕開発許可を受けた者は，開発許可申請書の記載事項の変更をしようとする場合は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし，国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を都道府県知事に届け出れば足ります(都市計画法35条の２)。

４　開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。

【正解：×】

◆工事完了公告前の建築制限の適用除外−工事用の仮設建築物・特定工作物

　誤 : 知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。

　正 : (知事の許可等は必要ない) 工事用の仮設建築物の建築をすることができる。

　開発許可を受けた開発区域内の土地では，工事完了公告があるまでの間は，原則として，建築物を建築し，または特定工作物を建設することはできません。

　しかし，以下に該当するときは，建築物を建築し，または特定工作物を建設することができます(都市計画法37条)。

　本肢は，「都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる」としているので，誤りです。