5,000平方メートルの土地をＡ・Ｂ・Ｃの３人が共有（持分均一）し、Ａのみがその持分を

売却した場合、届出が必要である。」

２．「注視区域内における土地に関する権利の移転等の届出に関し、都道府県

の規制で定める面積以上の土地の所有権の移転を、都道府県の地方住宅供給公

社から受けようとする場合、届出が必要である。」

３．「停止条件付きの土地売買等の契約については、その締結にあたり、届出

をするとともに、停止条件の成就後改めて届出をする必要がある。

なお、規制区域内ではないものとする。」

４．「注視区域に所在する土地についての土地売買等の届出に対し、勧告又は

勧告をしない旨の通知があった後でも、予定対価の額を変更するには、その額

にかかわらず、改めて届出をしなければならない。」

５．「監視区域内に所在する土地について土地売買等の契約締結に係わる届出

をした者は、勧告をしない旨の通知を受けた場合、その通知を受けた時から当

該契約を締結することができる。」