法令上の制限 基礎編

国土利用計画法に関する問題3


次のそれぞれの記述は、国土利用計画法の規定によれば○か、×か。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

1.「規制区域内において土地の売買等の契約をするには、その面積にかかわ

らず、都道府県知事の許可を受けなければならない。」

2.「民事調停法による調停、民事訴訟法による和解などにより権利が移転さ

れるとき、対価が授受されても届出の必要はない。」

3.「市街化区域内の2,500平方メートルの土地を贈与する場合には、国土利

用計画法の届出を必要としない。」

4.「都道府県知事は、注視区域に所在する土地について、土地売買等の届出

があった場合、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図る

ために著しい支障あるを認めるとき、当該土地が所在する市町村長の意見を聴

いてその届出をした者に対して勧告をすることができる。」

5.「都道府県知事は、国土利用計画法23条1項による届出があった場合において、

その届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後に

おける土地の利用目的について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的

な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。」


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