においては、予定価格について事前に都道府県知事(政令指定都市の長)の確認

を受けることにより、届出対象外とされる。」

２．「都道府県知事は、事前確認の申請があったときは、その申請があった日から

起算して６週間以内に、確認をする場合にあってはその旨を、確認をしない場合に

あっては、その理由を付してその旨を申請者に通知しなければならない。」

３．「都道府県知事は、国土利用計画法の施行に必要な限度において、その職員に、

規制区域の許可申請や、事前届出、事後届出、遊休土地の届出に係る土地、又は

当該許可の申請もしくは届出に係る当事者の営業所、事務所その他の場所に

立ち入り、土地、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させる

ことができる。」

４．「国土利用計画法に規定する立入検査及び質問に関する職務を行わせるため、

都道府県に、土地調査員を置くことができる。」