２．「土地区画整理組合を設立しようとする者は、７人以上共同して、規約及び事業計画を定め、都道府県知事の許可を受けなければならない。」

３．「土地区画整理組合の認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権・借地権を有するすべての者のそれぞれ３分の２以上の同意を得なければならない。」

４．「市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。」

５．「土地区画整理法に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定める所により,その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。」