１．「個人施行者以外の施行者は、所有権以外の未登記の権利で申告のないものや、また未登記の権利の移転・変更・消滅の届出のないものは、これを存しないものとみなし、換地処分・換地計画の決定をすることができる。」

２．「Ａ所有の宅地甲について、宅地乙が仮換地として指定された場合、Ａは宅地乙について抵当権の設定や所有権の処分をすることができる。」

３．「清算金は、換地処分による不均衡を清算する金銭であり、その清算金は換地処分の公告があった翌日に定められ、清算が行われる。」

４．「地方公共団体施行の土地区画整理事業の場合、施行者は、縦覧に供すべき換地計画を作成しようとするとき、及び縦覧に供した換地計画に対する意見書の内容を審査するときは、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。」