２．「土地区画整理事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。」

３．「Ａ所有の宅地甲について、宅地乙が仮換地として指定されたとき、抵当権を設定し、登記する場合、それらの登記は宅地甲の地番によってされる。」

４．「土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業(組合施行事業)の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることはできるが、その登記をすることはできない。」