１．「土地区画整理事業の施行地区内の宅地について存する地役権は、原則として、換地処分の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。」

２．「土地区画整理事業の換地処分の公告があったとき、換地計画において定められた換地は、その公告のあった日の翌日において従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅するものとする。」

３．「土地区画整理事業の仮換地の指定により、従前の宅地に存する建築物を移転する必要があるとき、原則として、当該建築物の所有者がこれを行うものとする。」